(目的)

第1条　この告示は、本市における無秩序な開発を防止し、地域の特性に応じた良好な環境及び土地利用を確保し、秩序ある都市づくりの推進を図るため、開発事業を行う者に対し、必要な事項を示し、公共施設及び公益施設の整備について、協力を求めるとともに土地利用の調整を行い適切な施行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この告示は、市内において行う1,000平方メートル以上の開発事業(自己の居住の用に供する目的のものを除く。)について適用する。ただし、国及び地方公共団体が行う公共公益事業は除く。

(事前協議)

第4条　前条に規定する開発事業を計画しようとする者(以下「事業者」という。)は、関連する公共、公益施設等について、宅地開発事業事前協議申請書(様式第1号。以下「事前協議申請書」という。)により、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(協議書の交換)

第5条　事業者は、前条の規定により協議した事項について、市長と協議書(様式第2号)を交換するものとする。

(利害関係者の同意)

第6条　事業者は、事業計画について利害関係者と協議し、その同意を得るよう努めなければならない。

(文化財保護)

第7条　事業者は、開発区域内の埋蔵文化財について、渋川市教育委員会文化財保護課と事前に協議しなければならない。

(住区等の構成)

第8条　住区は、街区を単位とし、適正な規模の道路、公園、緑地、給排水施設等の公共施設及び公益施設を配置するものとする。

(公共、公益施設の配慮)

第9条　事業者は、開発区域内に整備する公共、公益施設について、幼児、高齢者、身体障害者等の利便を考慮し、当該施設の整備に努めなければならない。

(開発事業に係わる道路)

第10条　開発事業に係わる道路は、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第25条第1号から第5号までに定めるもののほか次に掲げるところにより施工するものとする。

(公園、緑地、広場等)

第11条　開発区域内の公園、緑地又は広場(以下「公園等」という。)は、次に掲げるところにより設置するものとする。

(生活排水処理施設)

第12条　開発事業により設置される生活排水処理施設は、下水道法(昭和33年法律第79号)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、渋川市下水道条例(平成18年渋川市条例第225号)及び渋川市農業集落排水処理施設条例(平成18年渋川市条例第228号)並びに本市の汚水処理計画に適合させ、造成しなければならない。

(消防施設)

第13条　事業者は、主として自己の居住用に供する目的で行う開発事業以外の開発事業にあっては、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)により、消防に必要な水利施設を適切な位置に設置するものとする。ただし、自己の業務の用に供す目的で行う開発事業にあっては、開発区域の面積が3,000平方メートル以上に適用する。

(水道施設)

第14条　開発区域への給水に必要な水道施設(当該開発区域まで送水する配水管を含む。)は、水道法(昭和32年法律第177号)及び渋川市水道事業給水条例(平成18年渋川市条例第236号)に基づいて設置するものとする。

(防犯施設)

第15条　事業者は、開発事業の目的が住宅地造成の場合、市長及び開発区域の属する自治会と協議し、必要に応じ、開発区域内の取り付け道路等に防犯灯を設置し、当該自治会に無償で提供しなければならない。

(ごみ集積所)

第16条　事業者は、開発区域内及びその周辺の状況により、市長と協議し、ごみ集積所を次の基準により設置しなければならない。

(公共施設の管理等)

第17条　事業者は、公共・公益施設の工事施行に当たっては、当該公共・公益施設の管理を承継する者(以下「承継する者」という。)による中間検査を受けなければならない。

(工事着手届)

第18条　事業者は、着手する日の20日前までに工事着手届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(工事完了届)

第19条　事業者は、開発区域の全部について工事完了したときは、その日から10日以内に工事完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(準用)

第20条　この告示に記載されている事項以外については、群馬県発行の開発許可制度の手引を準用するものとする。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。