2　この条例において「公文書」とは、実施機関が作成し、又は取得した文書、図面及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)並びに電子計算機による処理に使用される磁気テープ、磁気ディスクその他一定の事項を記録しておくことのできるこれらに類するものであって、実施機関が管理しているものをいう。

3　この条例において「公文書の公開」とは、第14条に定めるところにより、公文書を閲覧に供すること及び公文書の写しを交付することをいう。

2　実施機関は、本条例の目的を達成するため、公文書の公開と併せて町民が必要とする公文書を積極的に提供しなければならない。

2　実施機関は、公開請求を受けた情報に、不開示情報とそれ以外の情報とが記録されている場合には、これらを可能な限り区分し、不開示情報が記録されている部分を除いて、当該情報を公開しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により情報の存否を明らかにしないときは、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨を決定しなければならない。

2　実施機関は、請求書の記載に不備があると認めたときは、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる公文書を提供するよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他不正な理由により、同項の期間内に公開等の決定をすることができないときは、その期間を30日を限度として延長することができる。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書が大量であり、公開請求のあった日の翌日から起算して60日以内に公開等の決定をすることができない場合には、士幌町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、その期間を合理的で必要最小限度の範囲内で延長することができる。

4　実施機関は、前2項の規定により期間を延長するときは、公開請求者に対し、公開等を決定することができる時期及び期間を延長した個別事情に即した具体的な理由を、書面により速やかに通知しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書について、公文書の公開をすることと決定した場合、決定の趣旨及び公文書を公開する日時場所を前項の書面に記載しなければならない。

3　実施機関は、公開請求に係る公文書について、公文書の全部又は一部を公開しないと決定した場合(第8条の規定により非公開とするとき及び次条第1項第1号の規定により公開しないときを含む。)決定の趣旨及びその決定に至った個別事情に即した具体的理由を、当該決定に対し審査請求ができる旨と併せての書面に記載しなければならない。

4　実施機関は、公開請求に係る公文書について、公文書の公開をしないことと決定した場合において、当該公文書の全部又は一部について公文書の公開ができる期日が明らかである場合は、その期日を書面に記載しなければならない。

2　実施機関は、前項第2号の決定をしたときは、公開請求者に対し速やかにその旨及び同号の規定による公開の時期についての見通しその他規則で定める事項を、書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項第2号の決定に基づき関係する公文書を新たに作成し、又は取得したときは、公開請求者に対し、速やかに公開請求のあった公文書を公開する旨その他規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開等の決定に先立ち、公開請求に係る情報その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも14日おかなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を当該決定に対し審査請求ができる旨と併せて、書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、公文書の公開をすることと決定された公文書(以下「公開公文書」という。)を保管している事務所の所在地において、実施機関が第11条第2項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行う。ただし、公開請求者が公文書の写しを郵送により交付するよう請求したときは、この限りでない。

3　実施機関は、公開公文書に係る公文書の公開をすることにより当該公開公文書を汚損又は破損するおそれがある等当該公開公文書の保存に支障があると認められるときその他合理的な理由があるときは、当該公開公文書の写しにより公開することができる。

2　公開公文書の写しの交付を受けるものは、次により費用を負担するものとする。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　審査会は、第1項の規定により諮問を受けたときは、これを審査し、諮問を受けた日から60日以内に、答申するよう努めなければならない。

4　実施機関は、前項の審査会の答申を最大限度尊重し、答申を受けた日から14日以内に当該審査請求に対する裁決をし、理由を付して審査請求人に通知しなければならない。

2　実施機関は、出資法人等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、出資法人等に対して当該文書を実施機関に提出するよう求めなければならない。

3　前項の規定により実施機関が出資法人等に提出を求める情報の範囲、情報の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が定める。

2　実施機関は、前項の公の施設に関する文書であって実施機関が保有していないものについて、閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書を実施機関に提出するよう求めなければならない。

3　前2項の情報の範囲、情報の閲覧又はその写しの交付の手続き、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が定める。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保管、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書に関する必要な事項について別に定めなければならない。

2　この条例の規定は、図書館その他これに類する施設において、町民の利用に供することを目的として管理している図書、記録、図面等の公文書の閲覧及び当該公文書の写しの交付については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、次に掲げる情報について適用する。

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に開示請求を受理しているものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に改正前の士幌町情報公開条例(以下「旧情報公開条例」という。)第18条第1項の規定により置かれた士幌町情報公開審査会及び士幌町個人情報保護条例(以下「旧個人情報保護条例」という。)第34条第1項の規定により置かれた士幌町個人情報保護審査会は、第1条第1項の規定により置かれた審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

5　この条例の施行の際現に旧情報公開条例第20条第2項の規定により任命された士幌町情報公開審査会の委員及び旧個人情報保護条例第35条第2項の規定により任命された士幌町個人情報保護審査会の委員である者は、第1条第1項の規定により置かれた審査会の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、平成20年3月31日までとする。

6　この条例の施行の際現に旧情報公開条例第16条第1項の規定により士幌町情報公開審査会又は旧個人情報保護条例第30条第1項の規定により士幌町個人情報保護審査会に諮問している不服申立ては、第1条第1項の規定により置かれた審査会に諮問している不服申立てとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効率的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第51号)の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。