2　当事者とは、請求者及び処分者とする。

2　前項の書面には、次の各号に掲げる事項を記載し、処分の審査を請求しようとするものが署名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

3　審査請求書には、正副共に処分説明書の写各1通を添付しなければならない。ただし、法第49条第3項に規定する期間内に処分説明書の交付を受けなかった場合においては、この限りでない。

4　審査請求書の記載した事項に変更を生じた場合には、請求者はその都度、その旨を速やかに公平委員会に届けなければならない。

2　前項に規定する調査の結果、審査請求書に不備な点が認められるときは、公平委員会は、20日以内の期限を定めて、請求者にその不備を補正させることができる。ただし、不備の点が軽微であって事案の内容に影響がないと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　請求者が、前項本文の場合において所定の期間内に不備を補正しなかったときは、公平委員会は、審査の請求を却下することができる。

4　公平委員会は、審査の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付しなければならない。審査の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を請求者に通知しなければならない。

2　前項の規定により審査を併合して行う場合においては、公平委員会は、その旨を当事者に通知しなければならない。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは、請求者に処分者の提出した答弁書の写を送付し、期日を定めて弁駁書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は必要があると認めるときは、処分者に弁駁書の写しを送付し、期日を定めて再答弁書の提出を求めることができる。

4　当事者は、審査が終了するまで何時でも公平委員会に対し、証拠の申出をすることができる。ただし、公平委員会が必要ないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

5　公平委員会の証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により、行わなければならない。

6　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わさせなければならない。

7　公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で口述書の提出を求めることができる。

8　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

9　公平委員会が、書証を所持する者に対して書類又はその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面でこれを行わなければならない。

10　公平委員会は、書面審理を終了したときは、その要領を記載した調書を作成し、各委員が署名捺印しなければならない。

2　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し又は立証を求めることができる。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることができる。

4　公平委員会は、口頭審理の秩序維持のため必要があると認めるときは、傍聴者を退席させ、又は当日の口頭審理を打ち切ることができる。

5　公平委員会は、口頭審理終了に先き立ち、当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

6　前条第4項から第7項まで、第9項及び第10項の規定は、口頭審理について準用する。

2　審査の請求の取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

3　審査の請求のうち取下げのあった審査の請求の部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

2　公平委員会は、裁決書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に裁決に対する審査の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、裁決書の送達を受けた日から6月以内に行わなければならない。

3　再審の請求は書面で行わなければならない。

4　前項の書面には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が署名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと裁決した時は、その旨を当事者に通知するとともに当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

2　第12条第1項、第2項及び第13条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、昭和29年8月10日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。