2　任命権者が法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

3　任命権者が法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして、公務上負傷し又は疾病にかかった職員を休職にする場合には医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

4　任命権者が法第28条第2項第1号の規定に該当するものとして、前項以外の職員を休職にする場合にはその欠勤の日から90日を経過した日以後において医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

5　任命権者が、法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し又は免職する場合は、当該職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることができない場合に限るものとする。

6　法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして、職員を降任し又は免職するかは任命権者が定める。ただし、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条の規定に反してこれを行うことができない。

7　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であってもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、条例に特別の定めがある場合を除くほか、休職期間中はいかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例(昭和31年条例第20号)附則第9条の規定に基づく措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。