2　在級期間表の級欄に掲げる数字は、当該級に決定するための1級下位の職務の級における必要在級年数を示す。

3　在級期間表の試験欄の「採用試験」の区分は、次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

4　在級期間表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じその者の有する学歴免許等が表に掲げられていない場合には、別表第2に定める学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

5　前項の場合において、その者に適用される在級期間表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分により下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴等の区分による。

2　在級期間表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより職員とし同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　前項の規定により初任給を決定する際、切り捨てられる経験年数の月数が生ずる場合、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、前項の規定により決定された初任給の号給に、次の各号に掲げる区分に応じた号数を加えた号給を初任給の号給とすることができる。

3　前2項の規定により算出した経験年数が在級期間表に定める年数を超える場合は、経験年数を在級したものとみなし、初任給基準表より上位の級とすることができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の適用については、在級期間表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に2年以上在級していない職員について行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級年数が2年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合は、この限りでない。

2　第4条の2及び前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第4条の2の規定により、職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給の額が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき額に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、別に定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、昇給号給数及び割合表(別表第7の2)に定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第4条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて昇給号給数及び割合表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に条例第4条第2項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　職務の級が4級である職員については、条例別表第1の4級93号給を超えて昇給させることはできない。

2　前項の規定により給料月額を調整された者のうちその調整に際して余剰の期間を生ずる者については、当該余剰の期間に相当する期間の範囲内でその者の同項の規定による調整後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

3　前2項の規定による調整の対象とすることのできる休職等の期間は、昭和39年4月1日以降における休職等の期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第6条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第6条第1項の規定の適用を受けた職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第6条及び第8条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第6条及び第8条の規定の適用があるものとして、昇格等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第6条及び第8条の規定)を適用するものとする。

4　条例第4条第4項かっこ書きの規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させる場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第8条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる場合において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号俸が改正前の規則第6条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の1号俸上位の号俸となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、条例第4条第4項かっこ書きの規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格しなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日に前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第6条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日か平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第6条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第13号)附則第2条の規定によりその者の切替日における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1の行政職給料表級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第6条及び第7条の規定を適用する。

(平成20年1月1日における昇給の号給数等)

4　平成20年1月1日において、職員を職員の給与に関する条例(昭和31年条例第20号)第4条第4項の規定による昇給(新規則第10条及び第11条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、その者の勤務成績に応じて定める号給数に、切替日(切替日後に新たに職員となった者又は切替日後に同規則第6条第3項若しくは第12条の3の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(別に定める職員にあっては、別に定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

5　前項の規定による昇給の号給数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(施行期日等)

この規則は、平成24年2月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「規則」という。)第9条の2第9項の規定にかかわらず、職務の級が4級である職員が現に支給されている給料が、職員の給与に関する条例(昭和31年条例第20号)別表第1の4級93号給を超えている場合は、なお従前の例による。ただし、その場合、規則第9条の2の規定による昇給はできないものとする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。