(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の2の規定により、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、士幌町の財務に関して必要な事項を定め、もって公正かつ確実に財務に関する事務を処理することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　町長は、財務に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については、それぞれ同表に定める者に専決処理させる。

(専決権者不在時の事務の代行)

第3条の2　前条に規定する専決事項について、当該専決権者が不在のときは当該上席者が行うものとする。

(代決)

第3条の3　前条に規定する上席者が、出張その他の理由により不在であり、決裁又は専決(代行を含む。)を得ることができない場合で緊急処理を要するものにあっては、次の各号の区分により代決処理させる。

(財務関係重要事項の事前合議)

第4条　課長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ係長(財政担当)を経て総務課長に合議しなければならない。

(予算執行職員の責任)

第5条　予算の執行、その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し及び歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(出納職員の責任)

第6条　出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正、かつ、適確に出納事務を処理する責を負わなければならない。

(予算編成の基本原則)

第7条　予算の編成にあたっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成の通知)

第9条　総務課長は、翌年度の歳入歳出その他の予算の編成に関し必要な事項を定めて課長に通知しなければならない。

(予算概算要求書の提出)

第10条　課長は、前条の通知に基づいて、毎年度その所掌に係る翌年度の予算概算要求書を作成し、次の各号に掲げる見積書のうち関係の書類を添付して、指定された期日までに係長(財政担当)を経て総務課長に提出しなければならない。

(予算編成方針)

第11条　総務課長は、毎年11月30日までに、翌年度の予算編成方針案を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(予算要求の調整及び査定)

第12条　総務課長は、係長(財政担当)をして第10条の規定により提出された要求書を調査させ及び予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第13条　総務課長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを課長に通知するとともに、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第14条　前7条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、これらの規定のうち書類の様式については、総務課長が定める。

(予算の成立の通知)

第15条　施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(第13条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を附記し、これを送付することにより行うものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第16条　課長は、その所掌に係る歳入歳出その他の予算について、予算執行計画案(別記第8号様式)を作成し、指定された期日までに総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　歳出予算(前年度から繰越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、原則として各四半期ごとにこれを行うものとする。

(歳出予算の流用)

第18条　課長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用伺書(別記第9号様式(その1))を係長(財政担当)を経て総務課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第19条　課長は、予備費の使用を必要とするときは、予算充用伺書(別記第9号様式(その3))を係長(財政担当)を経て総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　課長は、その所掌に係る法第218条第4項の規定を適用できる特別会計について、同条同項の規定を適用(以下「弾力条項の適用」という。)する必要があるときは、弾力条項適用申請書(別記第10号様式(その1))を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第21条　第18条第2項、第19条第2項又は前条第2項の規定による歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第22条　課長は、施行令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費繰越承認申請書(別記第11号様式(その1))を総務課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第23条　課長は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書(別記第12号様式)を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第24条　課長は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(別記第13号様式(その1))を総務課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第25条　課長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに、事故繰越承認申請書(別記第14号様式(その1))を総務課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第26条　総務課長は、必要に応じ課長にその所掌に係る歳入歳出その他の予算の執行の状況について報告を求めるものとする。

(予算現計簿)

第27条　総務課長は、予算現計簿(別記第15号様式)を備え、歳入歳出予算を記録して整理しなければならない。

(歳入の徴収収納の原則)

第28条　歳入は、法令、条例、契約等の定めるところに従い、確実、かつ、厳正に徴収又は収納しなければならない。

(調定の手続き)

第29条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに収入調定書(別記第16号様式)により調定しなければならない。

(調定の時期)

第30条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(国庫支出金等特定歳入の受け入れ)

第31条　会計管理者は、次の各号に掲げる収入金について、それぞれ当該各号に定める通知書又は案内書を受けたときは納入通知書(別記第17号様式)を、当該出納取扱店に送付しなければならない。

(調定の変更等)

第32条　歳入徴収者は、調定した後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消(以下「変更等」という。)の必要があるときは、直ちに収入調定書(別記第16号様式)により変更等の手続をするとともに、徴収簿等を整理しなければならない。

(調定の通知)

第33条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第34条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書(別記第17号様式)により、おそくとも納期の7日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知の変更)

第35条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに変更通知書により納入義務者に通知するものとする。

(納入通知書の交付)

第36条　歳入徴収者は、納入通知書を亡失し、又はき損した納入義務者から納入の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納入通知書(別記第17号様式)を再発行し、当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第3項各号に掲げる収入にあっては、納付書を交付しないことができる。

(直接収納)

第37条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、現金と町税徴収引継簿等に納付書・納付済通知書を添えて指定金融機関等に払い込まなければならない。

(小切手の支払地)

第38条　施行令第156条第1項第1号の規定により町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、次の各号に掲げるとおりとする。

(支払い拒絶に係る証券)

第39条　会計管理者は、総括店から第182条第2項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

(過誤納金の整理)

第40条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金整理票(別記第22号様式)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第41条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては戻出調書(別記第25号様式)に過誤納金整理票を添えて会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に過誤納金整理票を添えて処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付通知書(別記第23号様式)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第42条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては戻出調書(別記第25号様式)に過誤納金整理票及び納付書を添えて会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に、過誤納金整理票及び納付書を添えて処理するとともに、納入者に対し過誤納金充当通知書(別記第23号様式)により通知しなければならない。

(還付加算金)

第43条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第44条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(別記第26号様式)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第45条　歳入徴収者は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権について、債権者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第46条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理させたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに収入未済額繰越調書(別記第28号様式)を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第47条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書(別記第29号様式)を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(収入済みの記載等)

第48条　会計管理者は、第204条の規定により総括店から収支日計報告書に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入票(別記第24号様式)を起票しなければならない。

(収入の更正)

第49条　歳入徴収者は、収入済の収入金について、年度、会計又は科目に誤りがあるときは、関係帳簿を更正するとともに、直ちに収入更正伺書(別記第31号様式)により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第50条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、整理しなければならない。

(記載の日付)

第51条　徴収簿等、滞納繰越簿又は歳入簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収入日計表等の調製)

第52条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票(歳入簿用)を会計別及び科目別に区分し、これを歳入簿に編綴するとともに、会計別及び款別に集計し収入日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第53条　歳入徴収者は、施行令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、介護保険法第144条の2、高齢者の医療の確保に関する法律第114条又は児童福祉法第56条第3項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した書類を作成し、契約書案を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(地方税等の収納の事務の委託を受ける者の満たすべき基準)

第53条の2　施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(徴収又は収納の方法)

第54条　歳入徴収者は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書(別記第35号様式)により収入事務受託者に通知するとともに、現金取扱簿、税外収入整理簿、納入通知書又は現金払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(身分を示す証票)

第55条　歳入徴収者は、収入事務受託者に対し、身分を示す証票(別記第37号様式)を交付しなければならない。

(振替預金の引出し)

第56条　会計管理者は、貯金事務センターから振替受払通知票を受けたときは、毎月定期に振替払出をしなければならない。

(歳入の予納)

第57条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申し出のあったときは、納付書によって納入させなければならない。

(現金等による寄付の受納)

第58条　歳入徴収者は、現金等による寄付を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第59条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第60条　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第17条の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第61条　予算執行者は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、道支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となった後でなければこれをしてはならない。ただし、特に、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第62条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類(第118条第2項から第4項までに規定するものにあっては、それぞれ当該各項に定める書類を含む。)を添えて支出負担行為決議書(別記第40号様式(その1))又は支出負担行為決議書兼支出命令書(別記第40号様式(その3))を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第63条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第64条　予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容を記載した帳票類を会計管理者に回付し、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。ただし、第4条第2項の規定により合議されたものを除く。

(総務課長への合議)

第65条　予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第66条　前4条の規定は、支出負担行為を変更、又は取り消す場合について準用し、予算執行者は支出負担行為決議書(契約変更)(別記様式第40号様式(その4))を起票しなければならない。

(支出負担行為の記録及び歳出予算整理)

第67条　課長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、直ちに歳出予算整理簿にこれを記録して整理しなければならない。

(支出命令)

第68条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書(別記第40号様式(その2))又は支出負担行為決議書兼支出命令書(別記第40号様式(その3))によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第69条　支出命令は、すべて債権者からの請求書の提出をまってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第70条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第71条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第72条　資金前渡を受けることができる職員は、次の各号に掲げる者とする。

(前渡資金の限度)

第73条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第74条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(前渡資金の保管)

第75条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金をして保管しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第76条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、次条ただし書に規定するものを除くほか、支出命令決議の例により、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第77条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿(別記第47号様式)を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第78条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに、資金前渡金精算書(別記第48号様式)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第79条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第80条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払のできる経費)

第81条　施行令第164条第5号に規定する規則で定める経費は、市場手数料とし、同号の規定により規則で定める収入金は、当該市場に売り払った生産物等の売払代金とする。

(繰替払の通知及び整理)

第82条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第83条　予算執行者は、過年度支出にかかる支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(支出負担行為の確認)

第84条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第85条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関に対し口座振替払等依頼書及び現金支払依頼書を送付し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

第86条　削除

(隔地払)

第87条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、債権者のため最も便利と認める金融機関を支払場所として指定し、出納取扱店に隔地払依頼書を交付して、隔地払送金済通知書を徴さなければならない。

(口座振替払)

第88条　施行令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第89条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、指定金融機関をして現金で支払いをさせようとするときは、指定金融機関に対し、現金支払依頼書(別記第58号様式)を送付して、現金支払済通知書兼領収書を徴さなければならない。

(支払の通知)

第90条　会計管理者は、支払(隔地払及び口座振替払を除く。)をしようとするときは、支払通知書(別記第57号様式)により債権者に通知しなければならない。

(公金振替払)

第91条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第92条　課長は、町の債権と町に対する債権とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書(別記第59号様式)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

第93条及び第94条　削除

第95条から第108条まで　削除

第109条　削除

(支払いを終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第110条　会計管理者は、第198条の規定により、出納取扱店から隔地払金未払調書の送付を受けたときは、直ちに当該調書を総務課長に回付しなければならない。

(支出の更正)

第111条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の更正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する更正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令書(別記第40号様式(その2))又は支出負担行為決議書兼支出命令書(別記第40号様式(その3))に、年度、会計又は科目の更正にあっては支出更正伺書(別記第31号様式(その2))に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第112条　予算執行者は、施行令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、戻入調書(別記第65号様式)に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書(別記第66号様式)により通知しなければならない。

(支出日計表等の調製)

第113条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、次条第1項各号に規定する支出関係帳票を会計別及び科目(細目)別に区分するとともに、支出日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第114条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、毎月、前条第2項に規定する例月歳出簿を会計別及び科目(細目)別に編綴して整理しなければならない。

(支出命令等の記録整理)

第115条　課長は、その所掌に係る歳出予算について、第68条第1項又は第111条若しくは第112条に規定する支出の命令又は歳出の更正若しくは戻入れの決議があったときは、これらの帳簿に基づいて第67条第1項に規定する歳出予算整理簿に所定の事項を記載して整理しなければならない。

(原本による原則)

第116条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付しがたいときは、それぞれ課長の証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書)

第117条　収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(支出証拠書)

第118条　支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第119条　会計管理者は、その月の収入が終了したときは、当該月分の収入証拠書(第3項の規定により主務課長が保管するものを除く。)を会計別及び科目別に区分し、収入証拠書綴(別記第69号様式)による表紙を付してこれを編綴し、整理保管しなければならない。

(決算資料)

第120条　課長は、法第233条第5項に規定する当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、出納閉鎖後1月以内に総務課長に送付しなければならない。

(決算見込みの調査)

第121条　総務課長は、当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び町長に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第122条　総務課長は、前条の規定による調査の結果により、その内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、町長に提出しなければならない。

(帳簿の締切等)

第123条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入簿及び歳出簿並びに収支日計表の累計額と総括店の公金出納の累計額等を照合精査し誤りのないことを確認したときは当該帳簿等を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第124条　施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第125条　予算執行者及び契約担当者(以下「予算執行者等」という。)は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加願により申し出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第126条　予算執行者等は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(急を要する場合にあっては5日)までに、次の各号に掲げる事項を町広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第127条　予算執行者等は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第128条　予算執行者等は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第129条　予算執行者等は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札保証金)

第130条　予算執行者等は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第131条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第132条　次の各号の一に該当する一般競争入札は無効とする。

(再度入札)

第133条　予算執行者等は、施行令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また、同様とする。この場合において、第131条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第134条　予算執行者等は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9及び施行令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第135条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札結果等の公表)

第136条　予算執行者等は、一般競争入札等が終了したときは、その入札経過等を公表しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第137条　施行令第167条の11第2項の規定により、町長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、別に定める基準により、その定める要件に適合し、指名競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第138条　予算執行者等は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第139条　第124条第1項及び第127条から第136条まで(第131条第2項及び第3項を除く。)の規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第128条第2項中「第126条の規定による公告」とあるのは、「第138条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第140条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴取等)

第140条の2　予算執行者等は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(随意契約の予定価格等)

第141条　第127条から第129条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第142条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第143条　予算執行者等は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第144条　前条の規定にかかわらず、予算執行者等は、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(契約保証金)

第145条　予算執行者等は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

第146条　削除

(契約の変更等)

第147条　予算執行者等は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第148条　予算執行者等は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第149条　予算執行者等は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号の一に該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第150条　予算執行者等は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第148条の規定により解約したときは、速やかに、契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(履行の監督)

第151条　予算執行者等は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第152条　予算執行者等は、次の各号の一に掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは施行令第167条の15第4項の規定による職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第153条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第154条　検査職員は、第152条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書又は出来高調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が50万円未満のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによって、これを省略することができる。

(保証人への履行請求)

第155条　予算執行者等は、契約者が次の各号の一に該当するときは、必要に応じ工事完成保証人、その他の保証人に対して契約者に代って当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡)

第156条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして町長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第157条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして予算執行者等の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第158条　予算執行者等は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払い)

第159条　予算執行者等は、第152条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(歳計現金の保管)

第160条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(一時借入金)

第161条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受け入れの決定)

第162条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金」等(現金に代えて納付される証券を含む)という。)があるときは、受け入れを決定し、歳計外受入調書(別記第161号様式)を会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第163条　歳入歳出外現金及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第164条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第162条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに科目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第165条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第166条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第167条　会計管理者は、第162条第1項の規定により受け入れの決定された歳入歳出外現金等のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書(別記第72号様式)に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第168条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

(利札の還付)

第169条　第167条第3項から第5項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第170条　課長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第162条第1項各号及び第166条各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第171条　会計管理者は、毎日、歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理原則)

第172条　施行令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第173条　指定金融機関は、町長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第174条　出納取扱店における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金(総括店にあっては、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金)に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては、年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(取扱時間等)

第175条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったとき、又は納入義務者から公金の納付があったときは、その取扱いをしなければならない。

(表示)

第176条　指定金融機関の店舗のうち、町の区域内の出納取扱店及び収納取扱店の店頭には「士幌町指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

(現金又は証券による収納)

第177条　出納取扱店又は収納取扱店は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から、納入通知書、納税通知書、納付書、又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第178条　出納取扱店又は収納取扱店は、施行令第155条の規定により町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書又は自動振替依頼書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第179条　出納取扱店又は収納取扱店は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差引いた額を収納しなければならない。

(国庫金等振込(送金)の収納)

第180条　出納取扱店は、第31条第1項の規定により会計管理者から特定歳入に係る収入票により収納の請求を受けたときは、これを確認し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(振替預金の収納)

第181条　会計管理者は、即時払を受けたときは、当該金額を町の預金口座に受入れなければならない。

(証券の取立て等)

第182条　出納取扱店又は収納取扱店は、第177条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券をすみやかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の更正)

第183条　出納取扱店又は収納取扱店は、第49条第3項の規定により会計管理者から更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第184条　出納取扱店又は収納取扱店は、その取扱いに係る町の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い納入通知書により当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第185条　総括店は、第41条第2項の規定による過誤納金の戻出のため、会計管理者から戻出依頼書の送付を受けたときは、歳出の支払の例により、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(収入金内訳(振込)票)

第186条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、第177条から第184条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の更正があったときは、その1日分をとりまとめ収入金内訳(兼振込)票を起票しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第187条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、施行令第168条の3第3項後段の規定により会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収入金内訳(兼振込)票により、当該受入の日の翌日(当該日が出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店の休日に当たるときは、同日後の最初の営業日。)に振り込まなければならない。

(現金払い)

第188条　総括店は、現金支払依頼書により現金の支払いの指示を受けたときは、現金支払済通知書兼領収書に押印させたうえ、その支払をしなければならない。

(隔地払)

第189条　出納取扱店は、第87条第1項の規定により会計管理者から隔地払依頼書の交付を受けたときは、口座振替の方法により債権者に送金し、隔地払送金済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第190条　出納取扱店又は収納取扱店は、第179条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、第187条第2項の規定により当該収入金に係る領収済通知書を総括店に送付するときあわせてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第191条　出納取扱店は、第88条第2項の規定により会計管理者から口座振替払等依頼書又は口座振替払等依頼書に納付書、払込書その他これらに類する書類を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払等依頼書に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金振替)

第192条　総括店は、第91条第3項の規定により会計管理者から「公金振替」の表示のある現金支払依頼書に添えて振り替えを受ける会計の納付書の送付を受けたときは、当該現金を振り替えて、会計管理者に「公金振替」の表示のある現金支払済通知書を送付しなければならない。

第193条　削除

(歳出金の戻入)

第194条　総括店は、第177条第2項の規定による返納金又は第187条の規定により公金総括口座へ振替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の更正)

第195条　総括店は、第111条第2項の規定により会計管理者から更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとり更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、総括店は、当該更正の内容が自店以外の出納取扱店の記録に関係するものであるときは、当該出納取扱店に通知してこれを更正させなければならない。

第196条　削除

第197条　削除

(隔地払資金の歳入納付)

第198条　出納取扱店は、第87条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(支出金内訳票)

第199条　総括店は、第192条、第194条及び第195条の規定による支払い、公金の振り替え、歳出の戻入又は更正その他会計管理者の通知に基づく支払いがあったときは、その1日分をとりまとめ支出金内訳票(別記第86号様式)を起票しなければならない。

(総括店の帳簿)

第200条　総括店は、次の各号に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(出納取扱店及び収納取扱店の帳簿)

第201条　出納取扱店(総括店を除く。)は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その取扱いに係る収納及び支払を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第202条　出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いに係る納入通知書等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ、収入証拠書票を添付して保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第203条　総括店、出納取扱店及び収納取扱店は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第204条　総括店は、公金出納総括簿により、収支日計報告書(別記第34号様式)を毎日調製して、翌日(当該日が指定金融機関の休日に当たるときは、同日後の最初の営業日。)会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第205条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(有価証券の保管)

第206条　総括店は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納に関する証明)

第207条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の出納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(会計管理者の職務代理者)

第208条　法第170条第3項の規定により町長は、会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、町長の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。

(出納職員)

第209条　出納職員のうち、その他の会計職員は、これを現金取扱員及び会計員とする。

(出納職員の任免)

第210条　出納員及び現金取扱員は、別表第5に掲げる職にある者をもって充てる。

(会計管理者の異動等の通知)

第211条　総務課長は、会計管理者又は出納員(専ら物品の出納及び保管の事務を掌る者を除く。)の任免があったときは、直ちに出納関係職員任免通知書(別記第91号様式)により、出納取扱店及びその関係する収納取扱店に通知しなければならない。

(会計管理者及び出納員の印影の送付等)

第212条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関に送付しなければならない。

(出納職員の事務引継ぎ)

第213条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(取得前の処置)

第214条　課長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄付の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第215条　課長は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入計画決議書(別記第94号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

(新築等の計画決定)

第216条　課長は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移転し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等計画決議書(別記第95号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

(寄付の受納)

第217条　課長は、公有財産の寄付を受けようとするときは、公有財産寄付受納決議書(別記第96号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第218条　課長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払い)

第219条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第220条　課長は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(別記第97号様式)に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引継がなければならない。

(公有財産管理の事務の総括)

第221条　総務課長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産管理事務の事前合議)

第222条　財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(公有財産の管理)

第223条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第224条　建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適正な損害保険に付すものとする。

(居住の禁止)

第225条　公有財産のうち用途が宿舎以外のものについては、職員その他の者を居住させてはならない。ただし、公有財産の管理のために居住させる場合その他で町長が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。

(行政財産の種類)

第226条　行政財産は、次の各号に掲げる種類に区分する。

(境界の確定)

第227条　財産管理者は、その所管に属する町有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(別記第98号様式)を作成するとともに境界標柱(別記第99号様式)を設置しなければならない。

(所管換)

第228条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管に移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管換決議書(別記第100号様式)により町長の決定を受けなければならない。

(種別替)

第229条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、公有財産種別替決議書(別記第101号様式)により町長の決定を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第230条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書(別記第102号様式)に関係図面を添えて、町長の決定を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第231条　法第238条の4第4項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号の一に該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第232条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事情があると認めるときはこの限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第233条　行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第234条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(別記第104号様式)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第235条　財産管理者は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、行政財産使用許可決議書(別記第105号様式)に関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第236条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第237条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第238条　普通財産の貸付の期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第239条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第240条　普通財産を貸付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第241条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(別記第107号様式)を所管の財産管理者を経て町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第242条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について、前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸付けるべきものと認めるときは、普通財産貸付決議書(別記第108号様式)に関係図面及び契約書案を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第243条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(別記第109号様式)を財産管理者に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第244条　行政財産である土地の貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第238条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第245条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第246条　第238条から前条まで(第244条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第247条　財産管理者は、その所管に属する普通財産について交換をしようとするものがあるときは、普通財産交換決議書(別記第111号様式)により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第248条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(別記第112号様式)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第249条　普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

(指定用途の変更)

第250条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日、指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第251条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書(別記第113号様式)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第252条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納の申請)

第253条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書(別記第115号様式)を財産管理者を経て、町長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第254条　施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第255条　財産管理者は、土地、建物、その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因、又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第256条　財産管理者は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第257条　財産管理者は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときには、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第258条　施行令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、町長が別に定める率による。

(建物のとりこわし)

第259条　財産管理者は、その所管に属する建物について取りこわしを必要とするときは、建物取りこわし決議書(別記第116号様式)により、町長の決定を受けなければならない。

(公有財産台帳等の調製)