2　前項の規定によるもののほか、次に掲げる事業を実施する。

2　老人福祉法第10条の4第1項第3号及び第11条第1項第2号の措置に係る者の入所は、当該措置を決定した市町村の委託に基づき行うものとする。

2　第1条第1項第1号、第2号に掲げる当該サービスの利用者から徴収する食事の提供に要する費用は、規則で定める。ただし、法第51条の3第1項及び第61条の3第1項に規定する特定入所者(以下「特定入所者」という。)に係る当該費用は、法第51条の3第2項第1号及び第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額とする。

3　第1条第1項第1号、第2号に掲げる当該サービスの利用者から徴収する居住(滞在)に要する費用は、規則で定める。ただし、特定入所者に係る当該費用は、法第51条の3第2項第2号及び第61条の3第2項第2号に規定する居住費(滞在費)の負担限度額とする。

4　第1条第1項第2号に掲げる経管栄養者の食事の提供に係る栄養管セットにおいては、実費に相当する額を徴収することができる。

5　前4項の利用料のほか、北海道指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年北海道条例第97号)第14条3項の規定により、別表に定める費用を徴収することができる。

6　前5項の費用に係るサービスの提供に当たって、あらかじめ、施設において入所者又はその家族(以下「利用者」という。)に対して、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　平成22年3月31日までの間は、第5条第1項第2号イ本文中「介護報酬の額」とあるのは、「介護報酬の額(介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項の規定による要介護旧措置入所者にあっては、当該指定介護福祉施設サービスについて同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び同条第5項に規定する厚生労働大臣が定める費用の額の合計額)」とする。

(老人短期入所運営事業条例の廃止)

3　老人短期入所運営事業条例(平成2年条例第4号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年6月1日から施行する。