2　条例第7条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　条例第5条第4号イの規則で定める者は、次のいずれかに該当する場合とする。

2　連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を具備する者とする。ただし、第1号及び第3号に定める要件を具備しない者であっても、町長が特別な事情があると認める場合、親族に限り連帯保証人となることができる。

3　条例第10条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

4　条例第10条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式によるものとし、入居させようとする住宅が借上げに係る町営住宅であるときは、別記第6号様式により通知するものとする。

5　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が欠けたとき、若しくは、その他の事情によりその適正を失ったときは、新たに連帯保証人を立てて請書を町長に提出しなければならない。

6　第1項の規定は前項の請書について準用する。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第14条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入の額に意見を述べようとするときは理由を示して別記第13号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の額の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第14号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減免の期間は、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　条例第15条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

4　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合にあって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

5　第1項又は第3項の規定に該当することにより家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記第15号様式又は別記第16号様式により申請をしなければならない。

6　町長は、前項の申請を受理したときは、その実態を調査し減免又は、徴収猶予の要否を決定するとともに、別記第17号様式又は別記第18号様式による決定通知書を当該申請者に通知するものとする。

7　条例第18条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は、前6項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第21号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第23号様式によりこれを承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第27条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第25号様式によるものとする。この場合において、条例第14条第3項の規定により認定した収入の額を併せて通知するものとし、第12条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第27条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第12条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第56条第2項に規定する使用者として決定した者に対する通知は、別記第28号様式により行うものとする。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに町営住宅監理員又は町営住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第16条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　士幌町町営住宅管理条例施行規則(昭和51年規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年3月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年1月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年7月15日より適用する。

この規則は、平成26年11月1日より施行する。

この規則は、平成27年1月1日より施行する。

この規則は、平成28年1月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の士幌町町営住宅管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

この規則は、平成30年12月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年12月1日から施行する。

この規則は、令和7年1月1日から施行する。

この規則は、令和8年1月1日から施行する。