(目的)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅(以下「特公賃住宅」という。)及び共同施設の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第1条の2　町は、中堅所得者等の賃貸住宅の供給を促進するため、必要な地に特公賃住宅及び共同施設を設置する。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の募集方法)

第3条　町長は、特公賃住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げる者については公募を行わず特公賃住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　特公賃住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特公賃住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第7条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき特公賃住宅の戸数を超える場合においては、抽選等により入居者を選定するものとする。

(入居者の選定の特例)

第8条　町長は、同居親族が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で町長が定めるものについては、法施行規則第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前2条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として、入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第10条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第11条　特公賃住宅の家賃は、近傍同種の特公賃住宅又は民間賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう町長が別表第1のとおり定めるものとする。

(家賃の納付)

第12条　家賃は、第10条第4項の入居可能日から特公賃住宅を明け渡した日(第31条による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減額)

第13条　町長は、特公賃住宅の入居者の居住の安定を図るため、当該特公賃住宅の管理開始後20年間を限度として、家賃の減額を行うことができる。

第14条　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより、家賃減額申請書を町長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第15条　町長は、毎年、入居者の所得、特公賃住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して別表第2に定めるとおり、入居者負担額を決定するものとする。

(督促)

第16条　家賃又は入居者負担額を第12条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から2月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第18条　町長は、特公賃住宅の修繕(畳の表替え、障子紙の張替え、ふすま紙の張替え、破損ガラスの取替え、給水栓の取替え等の軽微な修繕を除く。)を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第20条　入居者は、特公賃住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第21条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第22条　入居者は、特公賃住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第23条　入居者は、居住のみを目的として特公賃住宅を使用しなければならない。

第24条　入居者は、特公賃住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(届出義務)

第25条　入居者が特公賃住宅を引き続き15日以上使用しないときは、又は入居後において、連帯保証人の欠員その他の異動が生じたときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(同居の承認)

第26条　特公賃住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(車庫及び駐車場の管理)

第27条　特公賃住宅の共同施設として整備された車庫及び駐車場の管理は、第27条の2から第29条の規定に定めるところにより、行わなければならない。

(使用者の資格)

第27条の2　車庫又は駐車場を使用する者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(車庫又は駐車場使用の申込み及び許可)

第27条の3　車庫又は駐車場を使用する入居者は、申込みをし許可を得なければならない。

(車庫及び駐車場使用料)

第28条　第27条の対象となる車庫、駐車場及び設置台数並びに当該車庫、駐車場の使用料額は、別表第3のとおりとする。

(車庫又は駐車場使用料の徴収)

第28条の2　車庫又は駐車場を使用する入居者は、前条の使用料を納付しなければならない。

(使用料の変更)

第28条の3　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、車庫及び駐車場の使用料を変更することができる。

(使用許可の取消)

第29条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、車庫又は駐車場の使用許可を取り消し又はその明渡しを請求することが出来る。

(準用)

第29条の2　車庫又は駐車場の使用については、第27条から前条に定めるもののほか、第12条、第16条、第22条、第23条、第24条第1項本文、第25条及び第30条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「特公賃住宅」とあるのは「車庫又は駐車場」と読み替えるものとする。

(住宅の検査及び原状回復)

第30条　入居者は、特公賃住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第31条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取り消し、特公賃住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅監理員及び管理人)

第32条　住宅監理員は、町長が町職員の中から2名以内の範囲において任命する。

(立入検査)

第33条　町長は、特公賃住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に特公賃住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(警察署長の意見の聴取)

第34条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第35条　警察署長は、特公賃住宅の入居者又は同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(過料)

第36条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は入居者負担額の一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。