(目的)

第1条　この条例は、町民に良好な賃貸住宅を供給するために公共賃貸住宅(以下「公賃住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公賃住宅の名称及び位置は次のとおりとする。

(入居者の資格)

第3条　公賃住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者とする。

(入居者の募集方法)

第4条　町長は、公賃住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、災害、不良住宅の撤去、その他の特別の事情がある場合において、公賃住宅に入居させることが適当であると認めた者については、公募を行なわず、公賃住宅に入居させることができる。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居の資格を有する者で、公賃住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第7条　町長は、入居の申込みをした者の数が、入居させるべき公賃住宅の戸数を越える場合においては、抽選等により入居者を選定するものとする。

(入居者の補欠者)

第8条　町長は、前2条の規定に基づいて、入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として、入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第9条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第10条　公賃住宅の家賃は、近傍類似の町営住宅、又は、民間賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう町長が別表のとおり定めるものとする。

(家賃の納付)

第11条　家賃は、第9条第4項の入居可能日から公賃住宅を明渡した日まで徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第12条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

第13条　家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする入居者は、町長に申請しなければならない。

第14条　削除

(督促)

第15条　家賃を、第11条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第16条　町長は、入居者から2月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(準用)

第17条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、士幌町特定公共賃貸住宅管理条例(平成7年条例第21号)の例による。

(過料)

第18条　町長は、入居者が詐欺その他の不正な行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。