(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進するとともに廃棄物を適正に処理し、あわせて地域の清潔を保持することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることによって、町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(町の責務)

第3条　町は、あらゆる施策を通じて廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進するとともに廃棄物の適正処理を図らなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で処分することができる物は自ら処分することにより、廃棄物の排出を抑制するとともに、その分別排出に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、当該土地又は建物の管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　町長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画を策定し、町が処理する区域(以下「処理区域」という。)並びに処分の方法等基本的事項を周知するものとする。

(町が処理する一般廃棄物)

第8条　町は、家庭系廃棄物を処理するものとする。ただし、規則で定めるものについてはこの限りでない。

(一般廃棄物の自己処理)

第9条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物(し尿を除く。次条において同じ。)を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2で定める基準に従い処理しなければならない。

(多量排出事業者に対する指示)

第10条　町長は、その処理区域内において多量に一般廃棄物を排出する土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

(町民の協力義務)

第11条　町民は一般廃棄物を排出するときは、その区分に応じ規則で定める各別の容器等に収納しかつ飛散防止等に留意し、交通及び消防活動の障害とならない場所まで搬出しなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第12条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理できないときは、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができる者に収集、運搬又は処分をさせなければならない。

(町が処理することができる産業廃棄物)

第13条　法第11条第2項の規定により町が処理する産業廃棄物は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内で町長が別に定めるものとする。

(適正処理困難物の指定)

第14条　町長は、町が処理を行う一般廃棄物のうち、町の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、その適正な処理が困難となっているものを適正困難物として指定することができる。

(一般廃棄物の処理手数料)

第15条　第8条の規定より町が処理を行う家庭系廃棄物の処理手数料として、別表1に掲げる額を徴収する。

(処理手数料の減免)

第16条　町長は、特に必要があると認めたときは、前条に定める手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業許可申請手数料等)

第17条　法第7条第1項及び第6項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者、法第7条第2項及び第7項の規定により一般廃棄物処理業の更新を受けようとする者若しくは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、町長の定めるところにより申請し、町長の許可を受けなければならない。

(過料)

第18条　町長は、詐欺その他不正行為により、手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(報告の徴収等)

第19条　町長は、法第18条に規定するほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は占有者等その他必要と認める者に対し、一般廃棄物の処理に関し報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第20条　町長は、法第19条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は占有者等その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の処理に関し必要な調査を関係する職員をもって行うことができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。