2　会長は、町長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は、会議を招集するときは、町長に通知しなければならない。

4　会長は、会議の議長となる。

5　会議は、条例第2条の2各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　被保険者証、被保険者資格証明書及び高齢受給者証の更新時期は毎年8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定によりがたいときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長し、若しくは短縮し、又は時期を繰り上げ、若しくは繰り下げて更新することができる。この場合の被保険者証、被保険者資格証明書及び高齢受給者証の有効期限は、当該被保険者証、被保険者資格証明書及び高齢受給者証に記載した期限とする。

4　被保険者証の記号及び番号は、町長が別に定めるものとする。

2　検認は、被保険者証、被保険者資格証明書及び高齢受給者証に様式第7号又は様式第8号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により、前項の告示によって指示された期日までに被保険者証、被保険者資格証明書又は高齢受給者証の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに町長に提出しなければならない。

2　町長は、法施行令第27条の2第3項の規定の適用を行ったときは、速やかに新たな高齢受給者証を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第33号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　町長は、標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には、「再交付」と押印するものとする。

2　町長は、限度額の適用・標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第11号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の4第4項の規定により準用する法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には、「再交付」と押印するものとする。

2　第15条(第1項及び第2項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、減額認定証及び限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、様式第13号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　法第56条第2項の規定により一部負担金等の差額の支給を受けようとする世帯主は、様式第19号の申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、様式第13号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　前項の徴収猶予は、当該被保険者の実情に応じて6か月以内の期間について行う。

2　町長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは、様式第17号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　町長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から一時に徴収するものとする。

3　町長は、前2項に規定する決定をしたときは、すみやかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に様式第18号の通知書により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、療養費支給の可否を決定し、様式第13号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　柔道整復師の施術に係る療養費について受領委任の契約に係る委任を行った場合にあっては、前2項の規定にかかわらず関係通知の取扱いによるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特別療養費支給の可否を決定し、様式第13号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、移送費支給の可否を決定し、様式第13号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　町長は、特定疾病の認定を行ったときは、速やかに特定疾病受療証を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第34号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の13第8項の規定による申請に基づき交付する特定疾病受療証の表面上部には、「再交付」と押印するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、高額療養費支給の可否を決定し、様式第13号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、高額介護合算療養費支給の可否を決定し、様式第13号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、様式第27号の3の証明書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　前項の申請書には、町において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、出産育児一時金支給の可否を決定し、様式第13号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　条例第7条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書きに規定する出産であると認められるときは、1万2千円を加算する。

2　前項の請求書には、町において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写を添付しなければならない。

3　葬祭費を資金前渡の方法により支出する場合は、様式第32号の領収書を徴さなければならない。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　士幌町国民健康保険施行規則(昭和43年規則第6号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の日前において、この規則による規定によってなされた手続、その他の行為でこの規則の規定に相当するものは、この規則によってなされたものとみなす。

4　第1項の規定にかかわらず、旧規則の様式による用紙は、当分の間、この規則の各相当様式に基づき、補正して使用することができる。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分等)

2　この規則による改正後の士幌町国民健康保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第24条第1項に規定する一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者の条件(以下「一部負担金減免等対象条件」という。)に基づく一部負担金の減免又は徴収猶予の決定を受けた者に対する当該一部負担金の減免又は徴収猶予については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療について適用する。

3　新規則第24条第1項に規定する一部負担金減免等対象条件に基づく一部負担金の減免又は徴収猶予の決定は、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

4　施行日前においてこの規則による改正前の士幌町国民健康保険条例施行規則第24条第1項に規定する一部負担金減免等対象条件に基づき一部負担金の減免又は徴収猶予の決定を受けた者で施行日以後も当該減免又は徴収猶予の期間が続くものに対する当該一部負担金の減免又は徴収猶予については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の士幌町国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産から適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の士幌町国民健康保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第10号の2、様式第11号の2、様式第13号、様式第17号、様式第18号、様式第33号の2及び様式第34号の2による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1項の規定にかかわらず、旧規則の様式による用紙は、当分の間、この規則の各相当様式に基づき、補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、旧規則の様式による用紙は、当分の間、この規則の各相当様式に基づき、補正して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の士幌町国民健康保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産から適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。