(目的)

第1条　この条例は、士幌町の区域内に存する普通河川について、災害の防止、適正な利用を図り、流水の正常な機能が維持され、河川環境を整備し、保全することにより、公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(河川管理の特例)

第3条　管理者は、河川が二以上の町に係る場合は、関係町長と協議して、別に管理の方法を定めることができる。

(施設の構造等の基準)

第4条　施設及び第8条第3号の許可を受けて設置される工作物の構造について河川管理上必要とされる技術的基準は、別に管理者が定める。

(管理者以外の者の施行する工事等)

第5条　管理者以外の者は、あらかじめ、第8条の規定に基づき管理者の承認を受けて、工事又は河川の維持を行なうことができる。ただし、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持については、管理者の承認を受けることを要しない。

(禁止行為)

第6条　河川において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(工事原因者による工事)

第7条　管理者は、河川の損傷、河川の改廃に伴う工事、又は維持については、当該行為を行った者に施行させることができる。

(許可を要する行為)

第8条　河川において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、管理者の許可を受けなければならない。ただし、管理者が指定した行為を除く。

(汚水の排出)

第9条　河川に一日につき50立方メートル以上の汚水を排出しようとする者は、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。ただし、汚水を排出する施設及び汚水の排出について、法令等の認可等を受け又は届出をしているときは、この限りでない。

(権利譲渡の承認)

第10条　第8条第1号、第2号又は第4号の許可に基づく権利は、あらかじめ管理者の承認を受けなければ、譲渡することができない。

(地位の承継の届出)

第11条　相続人、合併により設立された法人等が第5条による工事の施行を承認された者、及び第7条により工事の施行を命じられた者、並びに第8条による許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた承認、命令及び許可等に基づく地位を承継する。

(原状回復命令等)

第12条　第7条、第8条及び第9条の規定による許可又は承認を受けた者は、その行為を廃止したときは速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。

(許可等の条件)

第13条　管理者は、第7条、第8条及び第9条の規定による許可又は承認について、適正な管理の確保のため必要最小限度の条件を付することができる。

(立入検査等)

第14条　管理者は、第7条、第8条及び第9条の規定に基づく許可又は承認を受けた者から管理上必要な報告を徴すること、又は立入検査等をすることができる。

(処分)

第15条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第7条、第8条及び第9条の規定によって与えた許可又は承認の取消し、変更、停止、原状回復及びその他必要な措置を命ずることができる。

(損失の補償)

第16条　管理者は、前条各号に掲げる処分により、損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償すること、又は損失の原因を生じさせた者に対し補償させることができる。

(河川の管理に要する費用の特例)

第17条　管理者は、河川が二以上の町に係る部分について第3条第1項の規定に基づき関係町長と協議して別に管理の方法を定めた場合、管理に要する費用を、関係町長と協議して、その分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

(原因者の費用負担)

第18条　第5条、第7条及び第12条の規定により管理者以外の者が行う工事又は維持に関する費用は、原因者が負担しなければならない。

(義務の履行のために要する費用)

第19条　第15条の規定により、処分を受けた者はその費用を負担しなければならない。

(占用料等)

第20条　第8条第1号、第2号及び第4号の規定に基づき許可を受けた者は別表に掲げる占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。ただし、国、道又は市町村等が収益を目的としない事業のためにする場合を除く。

(占用料等の還付)

第21条　既に納付した占用料等は還付しない。ただし、占用者又は採取者が、自然災害等又は不可抗力の理由により、占用又は採取ができなくなった場合、占用料等の全部又は一部を還付することができる。

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第23条　第11条第2項の規定に違反して、届出をせず又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　この条例の施行の際、現に北海道普通河川及び堤防敷地条例(昭和24年北海道条例第51号)の規定に基づき、第7条、第8条及び第9条の規定による許可又は承認を要する工事その他の行為を行っている者又は工作物を設置している者は、従前と同様の条件により、この条例の規定による許可又は承認を受けたものとみなす。

第3条　普通河川及びその堤防敷地に関する料金徴収条例(昭和60年条例第23号)は、廃止する。

第4条　管理者は、河川の用に供されている国土交通大臣の所管に属する土地(その土地の定着物を含む。)について、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により譲与を受ける前においても、この条例の規定に基づき、当該土地を管理するものとする。