(条例の目的)

第1条　この条例は、士幌町簡易水道事業給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、士幌町簡易水道事業の設置等に関する条例(令和6年条例第12号)第3条第2項に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために士幌町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者(以下「申込者」という。)は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造又は撤去に要する費用は、申込者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条の2　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認められるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予約及び分納)

第9条　町長が施行する給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　町長は、配水管の移転、その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上、その他やむを得ない事情及び法令、又はこの条例の規定による場合のほか制限又は停止することはない。

(給水の申込)

第12条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第14条　次の各号に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、町長に届出なければならない。

(水道メーターの配置)

第15条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは、町長が設置して水道の使用者又は管理人、若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又はろう水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(町の責任)

第20条の2　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責任)

第20条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第20条の4　簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、別表第1に掲げる基本料金、超過料金及び臨時用料金の合計額に消費税及び地方消費税の税額を加えた額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第23条　料金は毎月の定例日(町長が別に定めた日)にメーターにより給水量の測定を行いその日の属する翌月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日のメーターを測定することができる。この場合において、当該測定は定例日になされたものとみなす。

(使用水量及び用途の認定)

第24条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合の料金の算定)

第25条　月の中途においてその用途に変更があったときは、その使用日数の多い料率を適用する。この場合において使用日数が同じときはそれぞれの料率により日割計算する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第26条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道使用の申込の際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は毎月25日を納期限として徴収する。ただし、水道使用を中止若しくは廃止したとき、又は臨時の給水その他町長が必要と認めたときは、随時徴収するものとする。

(手数料)

第28条　手数料は、別表第2に定めるところにより申込みの際徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、申込後徴収することができる。

(料金、手数料及び過料の督促)

第29条　料金、手数料及び過料を滞納したときは、町長は期限を指定して督促しなければならない。

(料金及び手数料の減免)

第30条　町長は、公益上、その他特別の理由があるときは、この条例によって納付しなければならない料金及び手数料を減免することができる。

(給水装置の検査等)

第31条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し給水を停止することができる。

(給水装置の切りはなし)

第34条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切りはなすことができる。

(過料)

第35条　町長は、次の各号に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　町長は、詐欺、その他の不正行為によって、料金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科すことができる。

(布設工事監督者を配置する工事)

第37条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、同法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第38条　法第12条第2項(法第31条において準用する場合を含む。)に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第39条　法第19条第3項(法第31条及び第34条第1項において準用する場合を含む。)に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定める。