(目的)

第1条　この条例は、母子・父子家庭であって日常生活を営むのに支障がある家庭に対してホームヘルパー(以下「ヘルパー」という。)を派遣し、日常生活の世話を行い、もって健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(派遣対象者)

第2条　ヘルパーの派遣対象者は、母子・父子家庭であって日常生活を営むのに支障がある家庭で、本人又はその家族が介護サービスを必要とする者とする。

(派遣対象外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合はヘルパーの派遣は行わないものとする。

(サービスの提供)

第4条　ヘルパーが提供するサービスは、次に掲げるもののうち必要があると認めるサービスとする。

(派遣の申請)

第5条　ヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に申請しなければならない。この場合において、申請者は、原則として派遣対象者の世帯の生計中心者とする。

(派遣の決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請があったときは、対象者及び家庭の状況等を調査して派遣の要否を決定し、通知するものとする。

(届出)

第7条　申請者は、派遣の決定を受けた対象者が死亡し、若しくは転出したとき、又は第2条に規定する要件を備えなくなったとき、若しくは第3条に規定する要件に該当するに至ったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(費用の負担)

第8条　申請者は、別表に定める基準により算出した金額を負担しなければならない。ただし、町長は、天災その他の理由により費用の負担が困難であると認めるときは、負担すべき金額の全部又は一部を免除することができる。

(業務の委託)

第9条　町長は、派遣対象及び費用の負担等の決定を除き、業務の一部を社会福祉法人等に委託することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。