士幌町身体障害者更生援護措置等費用徴収規則

○士幌町身体障害者更生援護措置等費用徴収規則

平成15年3月28日

規則第8号

(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条第1項に規定する、支払うべき旨を命ずる費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(費用の徴収等)

第2条　身体障害者福祉法第38条第1項に規定により、町長が支払うべき旨を命ずる費用の額は、別表第1に掲げる額とする。

(委任)

第3条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

附則

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　士幌町身体障害者更生援護施設入所措置等費用徴収規則(平成5年規則第14号)は廃止する。

附則(平成17年12月16日規則第30号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

別表第1

徴収基準額表


世帯階層区分			徴収基準月額		加算基準額(更生医療)	徴収基準月額	加算基準額(補装具)
世帯階層区分			更生医療(入院)	更生医療(入院外)	加算基準額(更生医療)	補装具(交付・修理)	加算基準額(補装具)
A	生活保護法による被保護世帯		0円	0円	0円	0円	0円
B	市町村民税非課税世帯		0	0	0	1,100	220
C1	所得税非課税世帯	市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)	2,250	2,250	450	2,250	450
C2	所得税非課税世帯	市町村民税所得割課税世帯	2,900	2,900	580	2,900	580
D1	所得税課税世帯	前年分所得税　4,800円以下	3,450	3,450	690	3,450	690
D2		〃　4,801円　～　9,600円	3,800	3,800	760	3,800	760
D3		〃　9,601円　～　16,800円	4,250	4,250	850	4,250	850
D4		〃　16,801円　～　24,000円	4,700	4,700	940	4,700	940
D5		〃　24,001円　～　32,400円	5,500	5,500	1,100	5,500	1,100
D6		〃　32,401円　～　42,000円	6,250	6,250	1,250	6,250	1,250
D7		〃　42,001円　～　92,400円	8,100	8,100	1,620	8,100	1,620
D8		〃　92,401円　～　120,000円	9,350	9,350	1,870	9,350	1,870
D9		〃　120,001円　～　156,000円	11,550	11,550	2,310	11,550	2,310
D10		〃　156,001円　～　198,000円	13,750	13,750	2,750	13,750	2,750
D11		〃　198,001円　～　287,500円	17,850	17,850	3,570	17,850	3,570
D12		〃　287,501円　～　397,000円	22,000	22,000	4,400	22,000	4,400
D13		〃　397,001円　～　929,400円	26,150	26,150	5,230	26,150	5,230
D14		〃　929,401円　～　1,500,000円	40,350	40,350	8,070	40,350	8,070
D15		〃　1,500,001円　～　1,650,000円	42,500	42,500	8,500	42,500	8,500
D16		〃　1,650,001円　～　2,260,000円	51,450	51,450	10,290	51,450	10,290
D17		〃　2,260,001円　～　3,000,000円	61,250	61,250	12,250	61,250	12,250
D18		〃　3,000,001円　～　3,960,000円	71,900	71,900	14,380	71,900	14,380
D19		〃　3,960,001円　～	全額	全額	左の徴収基準月額の10％。ただし、その額が17,120円に満たない場合は、17,120円	全額	左の徴収基準月額の10％。ただし、その額が17,120円に満たない場合は、17,120円
備考 1　納入義務者に負担させるべき費用の額は、当該納入義務者の属する世帯の前年の所得税額に応じて決定するものとする。 2　当該世帯の前年分(1月1日から6月30日にあっては前々年分)所得税額が3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、上表にかかわらず、徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額を徴収基準月額とする。 3　同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき更生医療の給付又は補装具の交付等を行う場合には、当該各身体障害者につき、負担させるべき費用の額を決定するものとし、その額は、最初の者については上表又は前項の徴収基準月額とし、2人目以降の者については、いずれも、上表の加算基準月額とする。 4　月の途中で更生医療費が開始され、又は終了した場合には、次の算式により算定した金額を徴収基準月額又は加算基準月額とする。徴収基準月額又は加算基準月額×(当該月の入院又は入院外の日数／当該月の実日数) 5　徴収基準月額又は加算基準月額が更生医療の給付に要する費用又は補装具の交付若しくは修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用をもって徴収基準月額又は加算基準月額とする。 6　10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。 7　毎年度の徴収基準額表の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

◆	平成15年3月28日	規則第8号
◇	平成17年12月16日	規則第30号