○士幌町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則
平成18年3月24日
規則第24号
(目的)
第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。
(支給決定の申請)
第2条 省令第7条第1項、第34条の3及び第34条の31に規定する支給決定の申請及び政令第17条第1項に規定する負担上限月額の適用の申請は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。
2 町長は、前項の申請があったときは、法第21条第1項及び政令第10条に規定する障害支援区分の認定及び法第22条第1項に規定する支給要否決定を行うため、法第20条第2項、第3項及び省令第10条で定める調査員に省令第12条で定める事項の調査を行わせ、その結果を北十勝障害支援区分認定審査会(以下「審査会」という。)に通知し、当該障害者について、その該当する障害支援区分に関し審査及び判定を求めるものとする。
3 町長は、前項の規定により通知された審査会の審査及び判定の結果に基づき障害支援区分を認定したときは、政令第10条第3項の規定により、その結果を当該認定に係る障害者に通知しなければならない。
(1) 住民基本台帳法第24条の規定による転出の届出 当該障害支援区分認定を受けた障害者
(2) 住民基本台帳法第24条の2の規定による転出の届出 当該障害支援区分認定を受けた障害者又は転入地市区町村長
(支給決定の変更の申請)
第4条 省令第17条及び第34条の5に規定する支給決定の変更の申請は、(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)によるものとする。
2 政令第13条に規定する障害支援区分の変更の確認を行ったときの通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第5―2号)により行うものとする。
(支給決定の取消し)
第6条 省令第20条第1項、第34条の6第2項及び第34条の49第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第7号)によるものとする。
(申請内容の変更の届出)
第7条 省令第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第8号)によるものとする。
(受給者証の再交付の申請)
第8条 省令第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。
(特例介護給付費等の支給申請等)
第9条 省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費又は特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給の申請は、(特例介護給付費 特例訓練等給付費 特例特定障害者特別給付費 特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第10号)によるものとする。
(特例介護給付費等の額)
第10条 特例介護給付費等の額は、法第30条第3項、法第35条第1項及び第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。
(介護給付費等の額の特例)
第11条 法第31条の規定による介護給付費の額の特例の適用を受けようとする者は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第12号)に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。
(計画相談支援給付費の支給申請等)
第11条の2 法第22条第4項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)に規定するサービス等利用計画案の提出を求める通知は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(様式第13―2号)によるものとする。
2 省令第34条の54に規定する計画相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第13―3号)によるものとする。
6 省令第34条の55に規定する計画相談支援給付費の支給の取消しに係る通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第13―7号)によるものとする。
(自立支援医療費の支給認定の申請)
第13条 省令第35条第1項に規定する支給認定の申請は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・変更)(様式第16号)によるものとする。
(支給認定の変更の申請)
第15条 省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定申請書(新規・変更)(様式第16号)によるものとする。
(申請内容の変更の届出)
第17条 省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療・育成医療)(様式第20号)によるものとする。
(医療受給者証の再交付の申請)
第18条 省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療(更生医療・育成医療)受給者証再交付申請書(様式第21号)によるものとする。
(支給認定の取消し)
第19条 省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、自立支援医療費(更生医療・育成医療)支給認定取消通知書(様式第22号)によるものとする。
(基準該当療養介護医療費の支給申請)
第19条の2 省令第64条の3第1項に規定する基準該当療養介護医療費の支給の申請は、基準該当療養介護医療費支給申請書(様式第22―2号)により行うものとする。
(補装具費の支給申請等)
第19条の3 省令第65条の7の規定による補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第23号)によるものとする。
(様式の変更)
第20条 事務の簡素化・効率化及び申請者の利便性が向上する場合は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。
(備付帳簿)
第21条 町長は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。
(1) 介護給付費等支給決定者台帳
(2) 自立支援医療費支給認定者台帳
(3) 補装具費支給申請処理簿
2 町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。
(委任)
第22条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年9月29日規則第44号)
この規則は、平成18年10月1日から施行する。
附則(平成23年9月30日規則第14号)
この規則は、平成23年10月1日から施行する。
附則(平成24年3月15日規則第5号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月15日規則第12号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附則(平成28年1月1日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、改正前の士幌町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年4月1日規則第55号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1―2号、様式第2号、様式第4号、様式第5―2号から様式第7号まで、様式第11号、様式第13号、様式第13―4号、様式第13―7号、様式第15号、様式第17号、様式第19号、様式第22号、様式第22―3号及び様式第24号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年11月30日規則第69―4号)
この規則は、平成28年12月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日規則第9―2号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年6月26日規則第23号)
(施行期日)
1 この規則は、令和2年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の士幌町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(以下「改正前の規則」という。)様式第18号の自立支援医療受給者証でその効力を有するものは、この規則による改正後の士幌町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(以下「改正後の規則」という。)様式第18号の自立支援医療受給者証とみなす。
3 この規則の施行の際現に改正前の規則様式第16号、様式第20号又は様式第21号の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、改正後の規則様式第16号、様式第20号及び様式第21号の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することを妨げない。
附則(令和3年9月17日規則第44号)
この規則は、公布の日から施行する。
