(病院事業の経営)

第1条　町民の健康保持に必要な医療及び介護を提供するため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第1項の規定に基づき、士幌町国民健康保険病院事業(以下「病院事業」という。)を設置し、経営する。

(経営の基本)

第2条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(使用料及び手数料の徴収)

第3条　病院において診療等を受ける者に対して、使用料及び手数料を徴収する。

(使用料及び手数料)

第4条　健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、介護保険法その他の法令(以下「関係法令」という。)の適用を受ける診療等に係る使用料及び手数料の額は、関係法令に基づき厚生労働大臣が定める基準(以下「厚生労働省基準」という。)により算定した額とする。

(使用料及び手数料の納入)

第5条　使用料及び手数料のうち患者の直接負担に係るものは、通院患者にあってはその都度、入院患者にあっては毎月の10日、20日及び末日からそれぞれ2日以内に納入しなければならない。ただし、入院患者が退院するときは、その際に納入するものとする。

(使用料及び手数料の減免)

第6条　町長は、使用料又は手数料を納入すべき者が、天災その他特別な事情により当該使用料又は手数料を納入することが困難と認めた者等に対してこれを軽減又は免除することができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第7条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得方法及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあってはその適正な見積価格)が700万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第8条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により、病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第9条　法第34条の2のただし書の規定に基づき、病院事業の出納その他の会計事務のうち、次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(議会の議決を要する負担附き寄附の受領等)

第10条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき、条例で定めるものは負担附きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が30万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が30万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作製)

第11条　町長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作製しなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。