(趣旨)

第1条　この規程は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下「基準」という。)第37条及び第71条において準用する第37条の規定に基づき、基準第4条に規定する指定児童発達支援の事業、基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスの事業及び基準第72条に規定する指定保育所等訪問支援の事業を一体的に行う基準第2条第12号に規定する多機能型事業所の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、基準において使用する用語の例による。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(事業の目的)

第4条　士幌町が開設する士幌町こども発達相談センター(以下「事業所」という。)において実施する指定児童発達支援の事業、指定放課後等デイサービスの事業及び指定保育所等訪問支援の事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定児童発達支援の事業、指定放課後等デイサービスの事業及び指定保育所等訪問支援の事業の円滑な運営管理を図るとともに、障がい児及び障がい児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の5第1項に規定する支給決定を受けた障がい児の保護者をいう。以下「通所給付決定保護者」という。)の意思及び人格を尊重し、障がい児及び通所給付決定保護者(以下「障がい児等」という。)の立場に立った適切な指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び指定保育所等訪問支援の提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第5条　指定児童発達支援の提供に当たっては、障がい児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、また、放課後等デイサービスの提供に当たっては、障がい児が生活能力向上のために必要な訓練を行い、社会との交流を図ることができるよう、障がい児等の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。

(従業者の職種、員数及び職務の内容)

第6条　事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間等)

第7条　営業日、営業時間及びサービス提供時間は、次のとおりとする。

(利用定員)

第8条　指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービスの利用定員は、合計10名とする。ただし、各サービスの利用定員はそれぞれ次のとおりとする。

(指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援の内容)

第9条　事業所で行う指定児童発達支援、指定放課後等デイサービスの内容は、次のとおりとする。

(通所給付決定保護者から受領する費用の額等)

第10条　指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供した際には、通所給付決定保護者から指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

(通常の事業の実施地域)

第11条　通常の事業の実施地域は、士幌町全域とする。

(サービスの利用に当たっての留意事項)

第12条　指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を利用する障がい児及びその保護者(以下「利用者」という。)は、事業所の設備をその本来の用途に従って使用しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第13条　事業所において障がい児の病状の急変その他の緊急事態が発生したときは、速やかに医療機関及び当該障がい児の家族に連絡する等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(非常災害対策)

第14条　火災又は震災等の非常災害対策は、利用者及び従業者等の人命の安全の確保を第一義として次のとおり実施する。

(指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び指定保育所等訪問支援を提供する主たる対象者)

第15条　指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び指定保育所等訪問支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第16条　指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援の提供に対する利用者の人権擁護・虐待の防止等に対応するため、責任者の設置、相談窓口の設置等苦情解決体制の整備、従業者に対する研修その他必要な措置を講ずるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第17条　事業者は、障がい児に対し適切な指定児童発達支援、指定放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておくものとする。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか事業の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。