(趣旨)

第1条　この規程は、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業等の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号。以下「基準」という。)第19条の規定に基づき、基準第2条に規定する指定障害児相談支援の事業の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、基準において使用する用語の例による。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(事業の目的)

第4条　士幌町が開設する士幌町こども発達相談センター(以下「事業所」という。)において実施する指定障害児相談支援事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定障害児相談支援事業の円滑な運営管理を図るとともに、障がい児又は障がい児の保護者(以下「障がい児等」という。)の意思及び人格を尊重し、障がい児等の立場に立った適切な指定障害児相談支援の提供を確保することを目的とする。

(運営の方針)

第5条　指定障害児相談支援の実施に当たっては、障がい児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障がい児の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、障がい児等の選択に基づき、適切な福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

(従業者の職種、員数及び職務の内容)

第6条　事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間等)

第7条　営業日、営業時間及びサービス提供時間は、次のとおりとする。

(指定障害児相談支援の提供方法及び内容)

第8条　事業所で行う指定障害児相談支援の内容は、次のとおりとする。

(障害児相談支援対象保護者から受領する費用の額等)

第9条　法定代理受領を行わない指定障害児相談支援を提供した際は、障害児相談支援対象保護者から法第24条の26第2項の規定により算定された額の支払を受けるものとする。

(利用者負担額に係る管理)

第10条　指定障害児相談支援を提供している障害児相談支援対象保護者に係る障がい児が当該指定障害児相談支援と同一の月に受けた指定通所支援につき法第21条の5の3第2項第2号に掲げる額の合計額を算定するものとする。この場合において、当該指定障害児相談支援事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該障害児相談支援対象保護者及び当該障害児相談支援対象保護者に係る障がい児に対し指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者に通知するものとする。

(通常の事業の実施地域)

第11条　通常の事業の実施地域は、士幌町全域とする。

(サービスの利用に当たっての留意事項)

第12条　指定障害児相談支援を利用する障がい児及びその保護者(以下「利用者」という。)は、事業所の設備をその本来の用途に従って使用しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第13条　事業所において障がい児の病状の急変その他の緊急事態が発生したときは、速やかに医療機関及び当該障がい児の家族に連絡する等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(非常災害対策)

第14条　火災又は震災等の非常災害対策は、利用者及び従業者等の人命の安全の確保を第一義として次のとおり実施する。

(指定障害児相談支援を提供する主たる対象者)

第15条　指定障害児相談支援を提供する主たる対象者は、障がい児(18歳未満の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者及び難病等対象者(発達障がい児を含む。))とする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第16条　指定障害児相談支援の提供に対する利用者の人権擁護・虐待の防止等に対応するため、責任者の設置、相談窓口の設置等苦情解決体制の整備、従業者に対する研修その他必要な措置を講ずるものとする。

(苦情解決)

第17条　事業者は、その提供した指定障害児相談支援又は障害児支援利用計画に位置付けた福祉サービス等に関する障がい児又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第18条　事業者は、障がい児に対し適切な指定障害児相談支援を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておくものとする。

(補則)

第19条　この規程に定めるもののほか事業の運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。