2　議長、副議長及び議員がその職務を行うため旅行する場合は、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

3　前項の規定により支給する旅費の額は、志賀町職員等の旅費に関する条例(平成17年志賀町条例第51号)の規定を準用し、議長については町長、副議長及び議員については副町長に相当する額とする。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在において議員の受けるべき議員報酬の月額とその額に100分の15を乗じて得た額の合算額に、100分の167.5を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間(議員が任期満了により退職し、当該任期満了による選挙において当選人となり議員となった場合の当該議員の任期満了前の在職期間を含む。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　第6条第2項の規定の適用については、これらに規定する在職期間に合併前の志賀町議会又は富来町議会の議員としての在職期間を通算する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年6月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の志賀町議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の報酬等条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の志賀町議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の報酬等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の志賀町議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の報酬等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の志賀町議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の報酬等条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の志賀町議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例する条例第6条第2項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における165分の10の割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　第1条の規定による改正後の志賀町議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の報酬等条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この条例は、令和5年5月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の志賀町議会議員等の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の報酬等条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。