(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき、町長、副町長及び教育長(以下「特別職の職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　特別職の職員の給与は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条　特別職の職員の給料は、別表のとおりとする。

(手当)

第4条　通勤手当及び期末手当の額は、次項に定めるもののほか、志賀町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年志賀町条例第49号)に定める支給条件により算出された額とする。

(旅費)

第5条　特別職の職員が公務のため旅行したときは、志賀町職員等の旅費に関する条例(平成17年志賀町条例第51号)の定めるところにより旅費を支給する。

(給与の支払方法)

第6条　前3条に規定するもののほか、常勤の特別職の職員の給料及び手当の支給については、一般職の職員の例による。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(志賀町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条　第5条の規定による改正後の志賀町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由を生じた給与から適用し、施行日前に支給すべき事由を生じた給与については、なお従前の例による。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例を適用する場合においては、改正前の志賀町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給される給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の志賀町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の志賀町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の志賀町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の志賀町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の志賀町常勤の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。