(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条及び第228条の規定に基づき、志賀町(以下「町」という。)の行政財産の使用料(以下「使用料」という。)に関し定めるものとする。

(使用料)

第2条　町長は、法第238条の4第7項の規定により行政財産の使用を許可したときは、使用者から使用料を徴収することができる。

(使用料の額)

第3条　土地及び建物の使用料の年額は、別表により算定した額とする。

(日割計算)

第4条　使用料は、使用期間が1年に満たないときは、日割計算による。

(使用料の最低限度額)

第5条　第2条及び前条の規定により算出して得た1件の使用料の額が100円未満となる使用料は、これを100円とする。

(使用料の減免)

第6条　町長は、次の各号に掲げる場合には、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の徴収方法)

第7条　使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から、使用を開始する日までにその金額を徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、町長はその全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第9条　詐欺その他不正の行為により、この条例に定める使用料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。