2　町長は、第1条第2号及び第3号に係る分担金等にあっては、国又は石川県が行う事業で、当該事業地域を区域とする土地改良区が存しない場合において徴収することができる。

2　第1条第2号に規定する負担金及び同条第3号に規定する分担金の額は、本町の負担額の範囲内で、受益者が受ける利益を勘案して町長が定める額とする。

3　第1条第4号に規定する特別徴収金の額は、土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)第53条の10、同令第54条の3第1項及び同令第72条の3の規定により算出される額とする。

2　分担金等の納期は、その都度町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の志賀町営農林関係事業分担金徴収条例(昭和54年志賀町条例第11号)、富来町営農林関係事業分担金徴収条例(昭和58年富来町条例第10号)、志賀町県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和49年志賀町条例第29号)、富来町県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和52年富来町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の規定にかかわらず、平成17年度に限り、農村総合整備事業に係る分担金については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。