(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落排水施設(以下「集排施設」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金の徴収に必要な事項について定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される集排施設の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する家屋の所有者をいう。ただし、建築されることが確実である場合は、その土地の所有者を受益者という。

(各受益者の分担金の額)

第3条　受益者が負担する分担金は、当該受益者が次条の公告の日現在において所有する家屋又は土地で、同条の規定により公告された区域内のものを対象とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、事業年度の当初に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の家屋又は土地に係る受益者ごとに、第3条第2項の規定により算定した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第4条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促、滞納処分等)

第9条　管理者は、分担金の徴収について督促をした場合においては、志賀町税条例(平成17年志賀町条例第54号)の規定を準用し、延滞金を徴収することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。