(設置)

第1条　町民及び勤労者の健康と福祉の増進を図るとともに、その雇用の安定に資するため、能登中核工業団地コミュニティ施設(以下「コミュニティ施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティ施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　コミュニティ施設の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、指定期間満了後の再指定を妨げない。

(利用時間)

第6条　コミュニティ施設の利用時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第7条　コミュニティ施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(利用の許可)

第8条　コミュニティ施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、コミュニティ施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第11条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第9条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(利用料金の納入)

第12条　利用者は、指定管理者に別表に掲げるコミュニティ施設の利用料金を前納しなければならない。ただし、指定管理者が後納を認める場合は、この限りでない。

(利用料金の収入)

第13条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第15条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、利用者の責めに帰さない理由によりコミュニティ施設を利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(損害賠償義務)

第16条　利用者は、故意又は過失により施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。