(1)　建築物　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項に定める建築物をいう。

(2)　敷地　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第1号に定める敷地をいう。

(3)　老朽危険空き家等　町内に存し、次のアからウまでに掲げる要件のいずれも満たす建築物をいう。

(1)　老朽危険空き家等の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税家屋課税台帳又は固定資産税課税明細書)に所有者として登録されている者

(2)　前号に規定する者の相続人

(3)　前2号に規定する者から老朽危険空き家等の除却についての同意を受けた者

(1)　老朽危険空き家等が複数人の共有である場合で、当該共有者全員(補助金の申請をしようとする者が共有者の1人である場合は、当該補助金の申請をしようとする者を除く。)から老朽危険空き家等の除却についての同意が得られない者

(2)　町税等に滞納がある者

(3)　同一年度内に既にこの補助金の交付を受けた者

(1)　町内に事業所を有する法人又は町内に住所を有する個人事業者

(2)　建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可(土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可に限る。)若しくは建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく解体事業者の登録を受けた者又は建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号)附則第3条第1項の規定により引き続き解体工事業に該当する営業を営む者

(1)　事前に町に認定申請書(様式第9号)を提出し、認定書(様式第10号)の通知を受けていること。

(2)　老朽危険空き家等及び附属する門、塀、浄化槽等の埋設物その他これらに類するものを解体、撤去及び処分すること。

(3)　敷地の周囲の良好な生活環境の確保を図るために敷地に存在するものを全て処分すること。

(1)　老朽危険空き家等に認定しない旨の通知書(様式第11号)を受けた場合

(2)　補助金の交付の決定前に着手した場合

(3)　他の補助制度による補助金その他これらに準ずるものの交付対象となる場合

(4)　国、地方公共団体その他の公共団体が所有する老朽危険空き家等を除却する場合

(5)　老朽危険空き家等に所有権以外の権利が設定されている場合

(6)　その他町長が不適当と認める場合

(1)　事業計画書

(2)　収支予算書

(3)　見積書の写し(押印のあるもの)

(4)　申請者本人の住民票の写し(所有者以外が申請する場合は、所有者と対象者の住民票の写し)

(5)　施工業者の建設業許可書又は解体工事業の登録書の写し

(6)　老朽危険空き家等の認定書の写し

(7)　所有者が確認できる書類(建物の登記簿謄本の写し等)

(8)　所有者本人以外が申請する場合は所有者の同意書(様式第12号)及び印鑑証明書。ただし、所有者が亡くなっている場合は全ての相続人の同意書若しくは遺産分割協議書

(9)　町税納付状況調査同意書(別紙)

(10)　委任状(代理人が申請書を提出する場合に限る。)(様式第13号)

(11)　建築物が未登記である場合は固定資産税台帳記載事項証明書(公課証明)

(12)　その他町長が必要と認める書類

(1)　事業の内容の変更又は事業に要する経費の配分の変更(第12条に規定する軽微な変更を除く。)をする場合には、町長の承認を受けるべきこと。

(2)　事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けるべきこと。

(3)　事業が年度内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けるべきこと。

(4)　事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を5年間保存しなければならないこと。

(5)　事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならないこと。

(1)　変更事業計画書

(2)　変更収支予算書

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助金の交付の目的及び条件に反しない計画の変更

(2)　補助金の額に影響を及ぼさない範囲の経費の変更

(3)　補助対象経費の総額の20パーセント以内の減額をする変更

(1)　事業報告書

(2)　収支決算書

(3)　着工前写真、工事写真、完成写真

(4)　契約書又は請求書の写し

(5)　領収書の写し(押印及び印紙税による収入印紙のあるもの)

(6)　その他町長が必要と認める書類