○志木市国民健康保険条例

昭和34年1月13日

条例第10号

注 平成4年3月から改正経過を注記した。

目次

第1章 この市が行う国民健康保険(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条)

第4章 保険給付(第5条~第7条)

第5章 保健事業(第8条・第9条)

第6章 国民健康保険税(第10条)

第7章 削除

第8章 罰則(第12条~第15条)

附則

第1章 この市が行う国民健康保険

(この市が行う国民健康保険)

第1条 この市が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(平6条例28・一部改正)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

(被保険者としない者)

第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき、措置により児童福祉施設に入所している児童、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童又は一時保護を加えた児童であつて、民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者のないものは、被保険者としない。

(平18条例72・全改、平21条例9・一部改正)

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項に規定する一部負担金を当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(平6条例28・平7条例24・平14条例45・平18条例58・平20条例9・一部改正)

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として404,000円を支給する。ただし、市長が必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに30,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(平4条例15・平6条例28・平9条例11・平18条例58・平20条例9・平20条例37・平23条例3・平26条例31・一部改正)

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その葬祭を行う者に対し葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(平6条例3・平18条例58・平20条例9・一部改正)

第5章 保健事業

(平6条例28・改称)

(保健事業)

第8条 この市は、法第72条の4に規定する特定健康診査等を行うほか、被保険者の健康の保持増進又は保険給付のため、次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

(平6条例28・平11条例16・平20条例9・平22条例17・平23条例17・平25条例34・一部改正)

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

(平6条例28・一部改正)

第6章 国民健康保険税

第10条 この市は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 削除

第11条 削除

第8章 罰則

第12条 この市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においてはその者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(平12条例27・平14条例45・平20条例9・一部改正)

第13条 この市は、世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対し答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは100,000円以下の過料を科する。

(平12条例27・一部改正)

第14条 この市は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対しその徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(平12条例27・一部改正)

第15条 前3条の過料の額は、情状により市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発行する日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。ただし、第2条国民健康保険運営協議会に関する規定については1月1日から適用する。

(廃止する条例)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 国民健康保険条例(昭和30年条例第26号)

(2) 国民健康保険法制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年条例第1号)

(被保険者資格の特例)

3 この市が行う国民健康保険の被保険者の資格に関しては、昭和36年3月31日までの間は国民健康保険法第5条及び第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(昭和36年条例第18号)

この条例は、昭和36年10月1日より施行する。

附 則(昭和36年条例第28号)

この条例は、公布の日より施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年条例第10号)

この条例は、昭和37年10月1日より施行する。

附 則(昭和37年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日より適用する。

附 則(昭和37年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年条例第17号)

この条例は、昭和39年4月1日より施行する。

附 則(昭和39年条例第26号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和41年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年条例第36号)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和43年条例第13号)

この条例は、公布の日より施行し、昭和43年6月1日から適用する。

附 則(昭和43年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日より適用する。

附 則(昭和45年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日より適用する。

附 則(昭和46年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第10号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第19号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第7条の2及び第7条の3の規定は昭和49年7月1日から施行する。

附 則(昭和51年条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和50年10月1日前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第19号)

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第28号)

1 この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例施行の日から6か月を経過した日以降の出産から適用する。

附 則(昭和54年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第17号)

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第28号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第23号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第12号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第15号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第3号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第7条の規定は、平成6年4月1日以降の葬祭から適用し、同日前の葬祭については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第28号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第8条及び第9条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、出産の日が新条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の改正前の国民健康保険条例の助産費については、なお従前の例による。

附 則(平成7年条例第24号)

1 この条例は、平成7年10月1日から施行する。

2 この条例の施行日前に行われた改正前の国民健康保険条例第5条第2項に規定する医療に係る療養費の額については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第27号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平14年条例第45号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第58号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合については、なお従前の例による。

3 改正後の第6条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る出産育児一時金について適用する。

4 改正後の第7条の規定は、施行日以後の死亡に係る葬祭費について適用する。

附 則(平成18年条例第72号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第37号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2 改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用する。

附 則(平成21年条例第9号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第17号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第31号)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の志木市国民健康保険条例第6条第1項及び志木市助産の実施又は母子保護の実施に係る費用徴収条例別表備考8第2号の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る給付について適用する。

志木市国民健康保険条例

昭和34年1月13日 条例第10号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年1月13日 条例第10号
昭和35年1月25日 条例第2号
昭和35年8月10日 条例第10号
昭和36年3月18日 条例第13号
昭和36年9月28日 条例第18号
昭和36年12月20日 条例第28号
昭和37年3月20日 条例第10号
昭和37年8月7日 条例第13号
昭和37年9月28日 条例第15号
昭和39年3月16日 条例第17号
昭和39年12月26日 条例第26号
昭和41年3月25日 条例第3号
昭和41年8月5日 条例第36号
昭和43年4月26日 条例第13号
昭和43年9月25日 条例第18号
昭和45年3月16日 条例第13号
昭和46年4月1日 条例第20号
昭和48年3月30日 条例第10号
昭和48年7月11日 条例第22号
昭和49年3月30日 条例第19号
昭和51年3月23日 条例第6号
昭和51年6月29日 条例第19号
昭和53年6月29日 条例第28号
昭和54年7月2日 条例第27号
昭和55年6月21日 条例第16号
昭和56年12月19日 条例第17号
昭和57年12月21日 条例第28号
昭和59年9月28日 条例第23号
昭和61年3月28日 条例第12号
平成4年3月13日 条例第15号
平成6年3月23日 条例第3号
平成6年9月29日 条例第28号
平成7年9月25日 条例第24号
平成9年7月7日 条例第11号
平成11年6月29日 条例第16号
平成12年3月13日 条例第27号
平成14年9月25日 条例第45号
平成18年9月5日 条例第58号
平成18年12月20日 条例第72号
平成20年3月24日 条例第9号
平成20年12月25日 条例第37号
平成21年3月26日 条例第9号
平成21年10月1日 条例第19号
平成22年9月30日 条例第17号
平成23年3月22日 条例第3号
平成23年12月22日 条例第17号
平成25年12月20日 条例第34号
平成26年12月22日 条例第31号