○志木市介護保険条例

平成12年3月13日

条例第4号

(趣旨)

第1条 市が行う介護保険については、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(介護認定審査会の委員の定数)

第2条 志木市介護認定審査会の委員の定数は、20人とする。

(平25条例27・一部改正)

(介護認定審査会の委員の任期)

第2条の2 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第6条第1項の条例で定める期間は、3年とする。

(平28条例28・追加)

(特別給付)

第3条 市は、法第62条に規定する市町村特別給付として、次に掲げる特別給付を行う。

(1) 移送サービス費の支給

(2) 住宅改良費の支給

(移送サービス費の支給)

第4条 移送サービス費は、法第41条第1項の規定による居宅要介護被保険者(寝台専用車両又はリフト付車両を用いなければ移動することができない者に限る。)が、自宅と医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院又は同条第2項に規定する診療所の間の移動その他必要と認められる移動の際に寝台専用車両又はリフト付車両を利用したときに、当該利用に要した費用に対し、同一の月において2回の利用を限度として支給する。

2 前項に規定する移送サービス費の額は、1回の利用に要した費用の額(15,000円を限度額とする。)の100分の90とする。

(平15条例10・一部改正)

(住宅改良費の支給)

第5条 住宅改良費は、法第41条第1項の規定による居宅要介護被保険者又は法第53条第1項の規定による居宅要支援被保険者が、その居住する住宅の居室等を改良したときに、当該改良に要した費用(法第45条第1項又は第57条第1項の規定により支給される居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費を除く。)に対して支給する。

2 前項に規定する住宅改良費の額は、住宅改良に要した費用の額(500,000円を限度額とする。)の100分の90とする。

(平18条例43・一部改正)

(一定以上の所得を有する第1号被保険者に係る移送サービス費又は住宅改良費の額)

第5条の2 第1号被保険者であって規則で定めるところにより算定した所得の額が規則で定める額以上である第4条第1項に規定する居宅要介護被保険者(次項に規定する居宅要介護被保険者を除く。)が受ける移送サービス費の支給又は前条第1項に規定する居宅要介護被保険者(次項に規定する居宅要介護被保険者を除く。)若しくは居宅要支援被保険者(同項に規定する居宅要支援被保険者を除く。)が受ける住宅改良費の支給について、第4条第2項又は前条第2項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

2 第1号被保険者であって規則で定めるところにより算定した所得の額が前項の規則で定める額を超える規則で定める額以上である第4条第1項に規定する居宅要介護被保険者が受ける移送サービス費の支給又は前条第1項に規定する居宅要介護被保険者若しくは居宅要支援被保険者が受ける住宅改良費の支給について、第4条第2項又は前条第2項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

(平27条例17・追加、平30条例11・一部改正)

(指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準)

第5条の3 法第78条の2第1項の条例で定める数は、29人とする。

2 法第78条の2第4項第1号の条例で定める者は、法人又は病床を有する診療所を開設している者(複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護に限る。)に係る指定の申請を行う場合に限る。)とする。

3 法第79条第2項第1号、第115条の12第2項第1号及び第115条の22第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。

(平24条例26・追加、平26条例30・一部改正、平27条例17・旧第5条の2繰下、平30条例11・平30条例20・一部改正)

(地域包括支援センターに関する基準)

第5条の4 法第115条の46第5項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 地域包括支援センターは、第3号アからまでに掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならないこと。

(2) 地域包括支援センターは、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保すること。

(3) 1の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとすること。

 保健師その他これに準ずる者 1人

 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

 介護保険法施行規則第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員その他これに準ずる者 1人

(平26条例30・追加、平27条例17・旧第5条の3繰下、平28条例28・一部改正)

(保健福祉事業)

第5条の5 市は、法第115条の49の規定に基づく保健福祉事業として、被保険者が要介護状態等となることを予防するための事業を行う。

(平16条例5・追加、平18条例43・平21条例7・平24条例7・一部改正、平24条例26・旧第5条の2繰下、平26条例30・旧第5条の3繰下、平27条例7・一部改正、平27条例17・旧第5条の4繰下)

(保険料率)

第6条 平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 28,400円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 42,600円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 42,600円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 51,100円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 56,700円

(6) 令第38条第1項第6号に掲げる者 68,100円

(7) 令第38条第1項第7号に掲げる者 73,800円

(8) 令第38条第1項第8号に掲げる者 85,100円

(9) 令第38条第1項第9号に掲げる者 96,500円

2 令和元年度及び令和2年度における保険料率は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号の第1号被保険者 21,300円

(2) 前項第2号の第1号被保険者 35,500円

(3) 前項第3号の第1号被保険者 41,100円

(平15条例10・平18条例43・平21条例7・平24条例7・平27条例7・平27条例17・平28条例28・平30条例11・令元条例2・一部改正)

(普通徴収に係る納期)

第7条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から同月31日まで

第7期 翌年1月1日から同月31日まで

第8期 翌年2月1日から同月末日まで

第9期 翌年3月1日から同月31日まで

2 前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対し、その納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(平21条例7・一部改正)

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の保険料の額の算定)

第8条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(平18条例43・平27条例7・一部改正)

(保険料の額の通知)

第9条 市長は、保険料の額を決定したときは、速やかに第1号被保険者に通知するものとする。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第10条 法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者は、納期限後にその保険料を納付する場合は、当該納付金額(2,000円以上に限るものとし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(平21条例7・一部改正)

(保険料の徴収猶予)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合は、その納付することができないと認められる金額を限度として、1年以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 生計中心者の収入が、事業又は業務の休止若しくは廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 生計中心者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

(5) 前各号に類する事由があったこと。

2 前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請を受けたときは、審査の上、徴収猶予の可否を決定し、その旨を通知するものとする。

(平16条例5・一部改正)

(保険料の減免)

第12条 市長は、前条第1項各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められる者に対し、保険料を減額し、又は免除(以下「減免」という。)する。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日(災害その他やむを得ない事情により、当該日までに申請書を提出することが著しく困難であると市長が認めた場合は、市長が定める日)までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払日前7日(災害その他やむを得ない事情により、当該日までに申請書を提出することが著しく困難であると市長が認めた場合は、市長が定める日)までに、減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請を受けたときは、審査の上、減免の可否を決定し、その旨を通知するものとする。

4 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(平13条例10・一部改正)

(保険料に関する申告)

第13条 第1号被保険者は、毎年度5月31日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況、当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条 市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)、又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、100,000円以下の過料に処する。

第16条 市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、100,000円以下の過料に処する。

(平18条例43・一部改正)

第17条 市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料に処する。

(平30条例11・一部改正)

第18条 市は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第19条 前4条の過料の額は、情状により、市長が定める。

2 前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(志木市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

第2条 志木市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年志木市条例第10号)は、廃止する。

(平21条例7・旧第6条繰上)

(延滞金の割合の特例)

第3条 当分の間、第10条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平25条例19・全改)

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

第4条 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条第1項の規定により、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、市長が別に定める日の翌日から行うものとする。

(平27条例7・追加)

(平成29年度における保険料率の特例)

第5条 平成29年度における保険料率は、第6条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令附則第19条第1項第1号に掲げる者 26,000円

(2) 令附則第19条第1項第2号に掲げる者 39,100円

(3) 令附則第19条第1項第3号に掲げる者 39,100円

(4) 令附則第19条第1項第4号に掲げる者 46,900円

(5) 令附則第19条第1項第5号に掲げる者 52,100円

(6) 令附則第19条第1項第6号に掲げる者 62,500円

(7) 令附則第19条第1項第7号に掲げる者 67,700円

(8) 令附則第19条第1項第8号に掲げる者 78,100円

(9) 令附則第19条第1項第9号に掲げる者 88,500円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成29年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、23,400円とする。

(平29条例8・追加)

附 則(平成13年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年条例第10号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第5号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の志木市介護保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。次項において「改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、新条例第6条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 新条例第6条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、新条例第6条第1号に該当するもの 22,500円

(2) 新条例第6条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第6条第2号に該当するもの 22,500円

(3) 新条例第6条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第6条第3号に該当するもの 28,300円

(4) 新条例第6条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の規定の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第6条第1号に該当するもの 25,600円

(5) 新条例第6条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第6条第2号に該当するもの 25,600円

(6) 新条例第6条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第6条第3号に該当するもの 31,000円

(7) 新条例第6条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第6条第4号に該当するもの 36,800円

4 改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第6条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 新条例第6条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第6条第1号に該当するもの 28,300円

(2) 新条例第6条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第6条第2号に該当するもの 28,300円

(3) 新条例第6条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第6条第3号に該当するもの 31,000円

(4) 新条例第6条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の規定の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第6条第1号に該当するもの 34,100円

(5) 新条例第6条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第6条第2号に該当するもの 34,100円

(6) 新条例第6条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第6条第3号に該当するもの 36,800円

(7) 新条例第6条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第6条第4号に該当するもの 39,500円

附 則(平成21年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条中志木市介護保険条例第5条の2の改正規定及び第2条の規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の志木市介護保険条例(次項において「新条例」という。)第6条の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 新条例第10条第1項の規定による延滞金でこの条例の施行の日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第7号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 改正後の第6条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第26号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第19号)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の志木市介護保険条例附則第3条及び第2条の規定による改正後の志木市後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第27号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第30号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第7号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の第6条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の4を第5条の5とし、第5条の3を第5条の4とし、第5条の2を第5条の3とし、第5条の次に1条を加える改正規定は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第6条第2項の規定は、平成27年度分の保険料から適用する。

3 附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日前に行われたこの条例による改正前の第4条第1項の規定による移送サービス又は第5条第1項の規定による住宅改良に係る特別給付については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第28号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第5条の4の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第8号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第17条の改正規定 公布の日

(2) 第5条の2の改正規定及び同条に1項を加える改正規定並びに附則第3項の規定 平成30年8月1日

(経過措置)

2 この条例による改正後の第6条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日前に行われたこの条例による改正前の第4条第1項の規定による移送サービス又は第5条第1項の規定による住宅改良に係る特別給付については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第20号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の第6条の規定は、令和元年度以後の年度分の保険料率について適用し、平成30年度分までの保険料率については、なお従前の例による。

志木市介護保険条例

平成12年3月13日 条例第4号

(令和元年6月28日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 介護保険
沿革情報
平成12年3月13日 条例第4号
平成13年3月22日 条例第10号
平成15年3月28日 条例第10号
平成16年3月18日 条例第5号
平成18年3月24日 条例第43号
平成21年3月26日 条例第7号
平成24年3月22日 条例第7号
平成24年12月27日 条例第26号
平成25年9月30日 条例第19号
平成25年12月20日 条例第27号
平成26年12月22日 条例第30号
平成27年3月24日 条例第7号
平成27年6月26日 条例第17号
平成28年12月20日 条例第28号
平成29年3月24日 条例第8号
平成30年3月16日 条例第11号
平成30年3月30日 条例第20号
令和元年6月28日 条例第2号