○志木市庁議等における会議録の公表に関する要綱

平成25年9月4日

告示第210号

(趣旨)

第1条 この要綱は、志木市庁議規則(昭和48年志木市規則第8号)に規定する庁議(以下「庁議」という。)プロジェクト・チームの設置基準等に関する規程(昭和61年志木市訓令第8号)の規定により設置されたプロジェクト・チームの会議(以下「プロジェクト・チーム会議」という。)志木市政策推進会議設置要綱(平成25年志木市告示第157号)に規定する政策推進会議(以下「政策推進会議」という。)志木市課長会議設置要綱(平成26年4月1日施行)に規定する課長会議(以下「課長会議」という。)その他市の会議であって、志木市の会議の公開についての指針(平成17年4月1日制定)の対象となる会議以外のもの(以下「その他会議」という。)の経過及び結果を記録した書面(以下「会議録」という。)の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(平26告示69・平26告示138・一部改正)

(会議録の様式)

第2条 会議録は、別記様式によるものとする。

(庁議の会議録の公表)

第3条 庁議の会議録は、当該庁議の終了後、原則として1月以内に市のホームページにおいて公表するものとする。

2 庁議の付議事件の説明員は、前項の規定による公表の前に、その内容を確認するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、会議録に志木市情報公開条例(平成16年志木市条例第15号)第8条に規定する非公開情報が含まれる場合は、その全部又は一部を公表しないことができる。この場合においては、当該会議録に公表しないと決定した理由を記載しなければならない。

(政策推進会議等への準用)

第4条 前条の規定は、政策推進会議又は課長会議の会議録の公表について準用する。この場合において、同条第2項中「庁議の付議事件の説明員」とあるのは、それぞれ「政策推進会議の発議をした課」又は「課長会議に付議した構成員」と読み替えるものとする。

2 前条第1項及び第3項の規定は、プロジェクト・チーム会議又はその他会議の会議録の公表について準用する。

(平26告示138・一部改正)

(その他)

第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平26告示69・旧第5条繰下、平26告示138・旧第6条繰上)

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成25年7月1日から適用する。ただし、第3条の規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第69号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第138号)

この告示は、平成26年6月1日から施行する。

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志木市庁議等における会議録の公表に関する要綱

平成25年9月4日 告示第210号

(平成26年6月1日施行)

体系情報
要綱集/ 政策推進課
沿革情報
平成25年9月4日 告示第210号
平成26年3月27日 告示第69号
平成26年5月26日 告示第138号