○志木市課長会議設置要綱

平成26年4月1日

制定

(設置)

第1条 市政の総合的な運営及び庁内の意思疎通を図るため、課長会議を設置する。

(構成員等)

第2条 課長会議は、別表に掲げる課等のうち、企画部政策推進課、総務部総務課、市民生活部市民活動推進課、健康福祉部福祉課、都市整備部都市計画課、会計課、上下水道部上下水道総務課、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び教育政策部教育総務課の長並びに議会事務局の次長をその構成員とする主管課長会議並びに同表に掲げる課等の長の全てをその構成員とする全体所属長会議とする。

2 主管課長会議は、原則として、毎月第2火曜日及び第4火曜日に開催する。

3 全体所属長会議は、必要に応じ、企画部政策推進課長(以下「政策推進課長」という。)が招集する。

4 課長会議は、政策推進課長が進行する。

5 政策推進課長は、課長会議に、その構成員のほか、必要と認める職員を出席させることができる。

(平28.2.26・平29.3.30・一部改正)

(付議事項)

第3条 課長会議に付議することができる事項は、次のとおりとする。

(1) 重要な政策及び事業の検討及び周知に関すること。

(2) 主要な事業の連絡調整に関すること。

(3) その他政策推進課長が必要と認めること。

(平29.3.30・一部改正)

(付議手続)

第4条 課長会議の構成員は、所管事務のうち課長会議に付議すべき議題があるときは、課長会議の4日前までに、その旨を記載した書面に必要な資料を添付して、政策推進課長に申し出なければならない。

(平28.2.26・一部改正)

(課長会議の記録等)

第5条 政策推進課長は、課長会議の経過及び結果を記録し、保管しておかなければならない。

2 政策推進課長は、前項の規定により記録した書面を、志木市庁議等における会議録の公表に関する要綱(平成25年志木市告示第210号)で定めるところにより公表するものとする。

(平28.2.26・一部改正)

(庶務)

第6条 課長会議の庶務は、企画部政策推進課において処理する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、課長会議に関し必要な事項は、別に定める。

(平29.3.30・一部改正)

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月26日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日)

この要綱は、平成28年3月24日から施行する。

附 則(平成29年3月30日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平28.2.26・全改、平28.3.24・平30.3.30・一部改正)

所属

企画部

政策推進課

秘書広報課

人事課

総務部

総務課

財政課

課税課

収納管理課

防災危機管理課

市民生活部

市民活動推進課

総合窓口課

環境推進課

産業観光課

健康福祉部

福祉課

長寿応援課

子ども家庭課

福祉監査室

健康政策課

健康増進センター

保険年金課

都市整備部

都市計画課

道路課

建築開発課

会計課

上下水道部

上下水道総務課

水道施設課

下水道施設課

議会事務局

選挙管理委員会事務局

監査委員事務局

教育政策部

教育総務課

学校教育課

生涯学習課

教育サポートセンター

いろは遊学館

柳瀬川図書館

いろは遊学図書館

志木市課長会議設置要綱

平成26年4月1日 制定

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 政策推進課
沿革情報
平成26年4月1日 制定
平成28年2月26日 制定
平成28年3月24日 制定
平成29年3月30日 制定
平成30年3月30日 制定