○四国中央市情報公開条例

平成16年4月1日

条例第15号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公文書の公開(第5条―第15条)

第3章 審査請求等

第1節 諮問等(第16条―第18条)

第2節 四国中央市情報公開・個人情報保護審査会(第19条―第24条)

第4章 雑則(第25条―第30条)

附則

第1章 総則

(平20条例16・章名追加)

(目的)

第1条 この条例は、住民自治の本旨に基づき、市民の知る権利の保障及び市政の諸活動を市民に説明する責務を明らかにするとともに、公文書の公開について必要な事項を定めることにより、市政への市民の理解及び信頼を深め、より一層開かれた市政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長(公営企業管理者の職務を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真並びに再生出力等が可能なフィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、実施機関が組織的に用いるものとして保有しているものをいう。

3 この条例において「公文書の公開」とは、実施機関が公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。

(平17条例4・令5条例1・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、第1条の目的が十分に達成されるようこの条例を解釈し、かつ、運用するものとする。この場合において、実施機関は個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用するものの責務)

第4条 この条例の定めるところにより、公文書の公開を請求するものは、その権利を正当に行使しなければならない。

2 この条例の定めるところにより、公文書の公開を受けたものは、その情報を適正に利用するとともに、第三者の権利を侵害することのないように努めなければならない。

第2章 公文書の公開

(平20条例16・章名追加)

(公開を請求できるもの)

第5条 何人も、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。

(平20条例16・全改)

(公開の請求方法)

第6条 前条の規定により公文書の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地)

(2) 公開を請求しようとする公文書の名称その他の当該公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(公文書の公開義務)

第7条 実施機関は、公文書の公開の請求があったときは、公開の請求に係る公文書に次に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該公文書を公開しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、公開することにより、特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することができないが、なお個人の権利利益を損なうおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により、何人にも閲覧し、又は視聴することができるとされている情報

 公表することを目的に作成し、又は取得した情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該公務員の職、氏名及び当該職務の内容に係る部分

(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を著しく損なうおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められる情報を除く。

(3) 市と国又は他の地方公共団体その他の公共的団体(以下「国等」という。)との間における協議、協力、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との信頼関係又は協力関係が著しく損なわれると認められるもの

(4) 市の内部又は市と国等における審議、検討、調査、研究等に関する意思形成過程に係る情報であって、公開することにより、当該又は将来の事務事業の公正又は適正な意思形成に著しい支障が生じると認められるもの

(5) 市又は国等が行う監査、検査、指導、取締り、契約、交渉、争訟、試験、人事その他の事務事業に係る情報であって公開することにより、当該又は将来の事務事業の公正又は適正な執行に著しい支障が生じると認められるもの

(6) 市の執行機関の附属機関及びこれに類するもの(以下「附属機関等」という。)の会議に係る審議、調査、研究等に関する情報であって、当該附属機関等の会議運営又は議決により、公開しない旨を定めたもののうち、公開することにより、公正又は円滑な議事運営に著しい支障が生じると認められるもの

(7) 公開することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防、行政上の義務違反の取締りその他公共の安全の確保及び秩序の維持に支障が生じると認められる情報

(8) 法令等の規定により、公開することができないとされている情報

(公文書の部分公開)

第8条 実施機関は、公開の請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、これらの部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて当該公文書を公開しなければならない。

(平20条例16・一部改正)

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は、公開の請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公文書の公開を請求したもの(以下「請求者」という。)に対し、当該公文書を公開することができる。

(平20条例16・追加)

(公文書の存否についての情報)

第10条 実施機関は、公開の請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、その公文書の存否を明らかにしないで、当該公開の請求を拒否することができる。

(平20条例16・旧第9条繰下・一部改正)

(公文書の公開の請求に対する決定及び通知)

第11条 実施機関は、第6条に規定する請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日から14日以内に、公開の請求に係る公文書を公開する旨又は公開しない旨の決定(以下「公開決定等」という。)をしなければならない。

2 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該請求を受理した日から起算して原則として60日を超えない範囲でその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の期間及び理由を書面により請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、公開決定等をした場合(公開の請求に係る公文書を保有していないため公開することができないときを含む。)は、速やかに当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、前項の規定により請求に係る公文書の全部又は一部の公開をしない旨の通知をするときは、同項の書面に公開しない理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

(平20条例16・旧第10条繰下・一部改正、令5条例1・一部改正)

(事案の移送)

第12条 実施機関は、公開の請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が前条第1項の公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

(平20条例16・追加)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条 公開の請求に係る公文書に国、他の地方公共団体及び請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該第三者に対し、公開の請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開の請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第1号ウ又は第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第16条及び第17条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平20条例16・追加)

(公文書の公開の方法)

第14条 実施機関は、第11条第3項の規定による通知を行う際、公文書の公開を行う日時及び場所を指定しなければならない。

2 実施機関は、公文書の公開を行うことにより、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるとき、第8条の規定により公文書の一部の公開をするときその他正当な理由があるときは、当該公文書の写しを閲覧又は視聴に供することができる。

(平20条例16・旧第11条繰下・一部改正)

(費用の負担)

第15条 公文書の公開の請求による公文書の閲覧又は視聴に係る手数料は、無料とする。

2 公文書の公開の請求により公文書の写しの交付を受けるものは、その写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(平20条例16・旧第12条繰下)

第3章 審査請求等

(平20条例16・章名追加、平28条例2・改称)

第1節 諮問等

(平20条例16・節名追加)

(審査請求)

第16条 公開決定等に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2 公開決定等について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、速やかに四国中央市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で審査請求に係る公開決定等(公開の請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。以下この号及び第18条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開するとき。ただし、当該公開決定等について第三者から反対意見書が提出されているときを除く。

3 実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(平20条例16・旧第13条繰下・全改、平28条例2・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第17条 前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 請求者(請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平20条例16・追加、平28条例2・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条 第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平20条例16・追加、平28条例2・一部改正)

第2節 四国中央市情報公開・個人情報保護審査会

(平20条例16・節名追加)

(四国中央市情報公開・個人情報保護審査会)

第19条 第16条第2項の規定による諮問に応じて審査を行わせるため、四国中央市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に規定する審査を行うほか、情報公開に関する重要な事項について、実施機関に建議することができる。

3 審査会は、識見を有する者のうちから市長が委嘱する5人以内の委員で組織する。

4 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関する事項は、市長が規則で定める。

(平20条例16・旧第14条繰下・一部改正、令5条例1・一部改正)

(審査会の調査権限)

第20条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開又は開示を求めることはできない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、公開決定等に係る個人情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平20条例16・追加、平28条例2・令5条例1・一部改正)

(意見の陳述)

第21条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは当該審査請求人等に対し、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(平20条例16・追加、平28条例2・一部改正)

(意見書等の提出)

第22条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(平20条例16・追加、平28条例2・一部改正)

(提出資料等の閲覧等)

第23条 審査請求人等は、審査会に対し、第20条第4項又は前条の規定により審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又は当該意見書若しくは資料の交付を求めることができる。この場合において、審査会は、閲覧又は交付を求めた当該審査請求人等以外のものの利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒んではならない。

2 審査会は、前項の閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

(平20条例16・追加、平28条例2・一部改正)

(答申書の送付等)

第24条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(平20条例16・追加、平28条例2・一部改正)

第4章 雑則

(平20条例16・章名追加)

(他の制度等との調整)

第25条 この条例の規定は、法令等の規定により公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他写しの交付を受けることができる場合においては、適用しない。

2 この条例の規定は、市立図書館その他これに類する市の施設において、一般の利用に供することを目的に管理している図書、資料、刊行物等については適用しない。

(平20条例16・旧第15条繰下)

(情報提供施策の推進)

第26条 実施機関は、市民が市政に関する情報を容易に得られるよう情報提供の施策の推進に努めるものとする。

(平20条例16・旧第16条繰下)

(公文書の管理等)

第27条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

2 実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(平20条例16・旧第17条繰下)

(実施状況の公表)

第28条 市長は、毎年1回、各実施機関の公文書の公開について実施状況を公表しなければならない。

(平20条例16・旧第18条繰下)

(出資法人及び指定管理者の情報公開等)

第29条 市が出資その他財政上の援助等を行う法人その他の団体で当該法人を所管する実施機関が定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 市が設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)を管理する指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該指定管理者の保有する情報でその管理する当該公の施設の管理に関する情報の公開に関し必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3 実施機関は、出資法人及び指定管理者に対し、前2項に規定する必要な措置を講じるよう指導に努めるものとする。

(平20条例16・追加)

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(平20条例16・旧第19条繰下)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した行政情報について適用する。

(承継行政情報の任意的公開)

3 実施機関は、合併前の川之江市、伊予三島市、土居町及び新宮村並びに解散前の宇摩地区広域市町村圏組合、銅山川上水道企業団並びに銅山川工業用水道企業団から承継された行政情報(次項において「承継行政情報」という。)の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4 第12条の規定は、前項の規定による承継行政情報の公開について準用する。

(経過措置)

5 この条例の施行の日の前日までに、合併前の川之江市情報公開条例(平成11年川之江市条例第2号)又は伊予三島市情報公開条例(平成12年伊予三島市条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年3月30日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の四国中央市情報公開条例第9条の規定は、この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の四国中央市情報公開条例第5条の規定によりされている請求についても、適用する。

3 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の四国中央市情報公開条例第14条第3項及び第2条の規定による改正前の四国中央市個人情報保護条例第37条第4項の規定により委嘱されている者(以下「旧委員」という。)は、第1条の規定による改正後の四国中央市情報公開条例第19条第3項の規定により委嘱された者とみなす。この場合において、委嘱されたものとみなされる者の任期は、第1条の規定による改正後の四国中央市情報公開条例第19条第4項の規定にかかわらず、この条例の施行の日前における旧委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

4 この条例の施行の日前に四国中央市情報公開審査会又は四国中央市個人情報保護審議会になされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは四国中央市情報公開・個人情報保護審査会になされた諮問とみなし、当該諮問について四国中央市情報公開審査会又は四国中央市個人情報保護審議会がした審査の手続は四国中央市情報公開・個人情報保護審査会がした審査の手続とみなす。

(平成28年3月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(四国中央市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の四国中央市情報公開条例(以下この項において「新条例」という。)第3章の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる公開決定等(新条例第11条第1項に規定する公開決定等をいう。以下この項において同じ。)に係る審査請求について適用し、施行日前にされた公開決定等に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(令和5年3月27日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

四国中央市情報公開条例

平成16年4月1日 条例第15号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第5章 情報公開・情報管理
沿革情報
平成16年4月1日 条例第15号
平成17年3月30日 条例第4号
平成20年3月31日 条例第16号
平成28年3月28日 条例第2号
令和5年3月27日 条例第1号