○四国中央市財政事情の公表に関する条例

平成16年4月1日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定に基づき、同項に規定する文書(以下「財政事情」という。)の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(公表の時期)

第2条 財政事情の公表は、毎年8月及び12月に行うものとする。

2 天災地変その他避けることのできない事故により前項の時期に財政事情を公表することができないときは、市長は事故のやんだときから1箇月以内において期日を定めてこれを公表しなければならない。

(公表の内容)

第3条 前条第1項の規定により8月に公表する財政事情においては、前年度決算における次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 歳入歳出予算の執行状況

(2) 住民の負担の状況

(3) 公営事業の経理の概況

(4) 財産、地方債及び一時借入金の現在高

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 前条第1項の規定により12月に公表する財政事情においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を記載するものとする。

(公表の方法)

第4条 財政事情の公表は、広報紙等によりこれを行う。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、財政事情の公表の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

四国中央市財政事情の公表に関する条例

平成16年4月1日 条例第44号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成16年4月1日 条例第44号