○四国中央市斎場条例

平成16年4月1日

条例第118号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、斎場を設置する。

(名称及び位置)

第2条 斎場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

川之江斎苑

四国中央市上分町970番地1

伊予三島斎場

四国中央市中之庄町字浜之前1670番1

土居斎苑

四国中央市土居町土居2208番地

(平17条例24・平24条例8・一部改正)

(業務)

第3条 斎場は、次に掲げる業務を行う。

(1) 遺体等の火葬に関すること。

(2) 斎場施設の利用に関すること。

(使用の許可)

第4条 斎場を使用しようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し)

第5条 市長は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、この条例若しくはこれに基づく規則に違反したとき、又は市長が特別の理由により管理上支障があると認めたときは、使用許可を取り消すことができる。

2 取消しを受けた者が損害を受けることがあっても、市長はその責めを負わない。

(使用料)

第6条 使用者は、別表第1に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条に規定する使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 本市において生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けているとき。

(2) 行旅死亡人のために使用するとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に認めるとき。

(使用料の不返還)

第8条 既納の使用料は、返還しない。ただし、市長において特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(使用の制限)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(1) その利用が公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 管理上支障があるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

(損害賠償の義務)

第10条 使用者が故意又は過失により斎場の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、損害を賠償しなければならない。

(自動販売機の設置)

第11条 市長は、自動販売機の設置について1年以内の期間に限り、自治法第238条の4第7項の規定により設置を許可することができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、引き続き同一人に設置を許可することができるものとする。

2 前項の規定により、その設置の許可を受けた者は、別表第2に定める設置料を納付しなければならない。

3 市長が公益上必要と認めた場合は、前項の設置料を減額し、又は免除することができる。

(平20条例45・一部改正)

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の川之江市斎苑設置及び管理条例(平成7年川之江市条例第25号)、伊予三島市斎場条例(平成元年伊予三島市条例第41号)、土居町火葬場設置及び管理条例(昭和51年土居町条例第28号)又は新宮村火葬場設置及び管理に関する条例(昭和40年新宮村条例第181号)(以下「旧条例」という。)の規定により、火葬場の使用許可を受けている者の当該使用に係る使用料及び旧市町村条例の規定に基づいて徴収し、又は徴収すべきであった使用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年3月30日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、改正前の四国中央市火葬場条例の規定によりなされた申請その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年9月28日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成20年3月31日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四国中央市斎場条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受けた者の使用に係る使用料について適用し、同日前に許可を受けた者の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(平成20年10月1日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年3月23日条例第8号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(同表備考1及び備考2の改正規定に限る。)は、公布の日から施行する。

別表第1(第6条関係)

(平17条例24・平17条例40・平20条例30・平24条例8・一部改正)

斎場使用料

施設名

種別

単位

使用料

市内

市外

火葬室

大人

1体

無料

20,000

小人

1体

無料

10,000

死産児

1胎

無料

5,000

汚物炉室

手術肢体

1人につき

無料

5,000

産汚物

1個につき

無料

5,000

霊安室

遺体保管

1日

無料

5,000

待合室

祭事に使用する場合

1回(3時間以内)

20,000

40,000

通夜に使用する場合(土居斎苑に限る。)

午後6時から午後11時まで

75,000

葬祭場(土居斎苑に限る。)

 

1回(3時間以内)

50,000

100,000

備考

1 この表において「市内」とは、使用許可を受けようとする者が本市に住所を有する場合又は死亡者が死亡時に本市に住所を有する場合をいう。

2 この表において「市外」とは、前項に定める場合以外のものをいう。

別表第2(第11条関係)

自動販売機の設置料

自動販売機

1平方メートル(1日)

16

備考 自動販売機設置に伴う電気料金相当額は、別に徴収する。

四国中央市斎場条例

平成16年4月1日 条例第118号

(平成24年4月1日施行)