2　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第6号イの市町村の定める額は、120万円とする。

3　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第7号イの市町村の定める額は、210万円とする。

4　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第8号イの市町村の定める額は、320万円とする。

5　令和3年度から令和5年度までの令第39条第1項第9号イの市町村の定める額は、430万円とする。

6　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、25,600円とする。

7　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「25,600円」とあるのは、「42,600円」と読み替えるものとする。

8　第6項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第6項中「25,600円」とあるのは、「59,600円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者又は連帯納付義務者に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、やむを得ない理由があると認める場合においては、前項の延滞金を減額し、又は免除することができる。

3　第1項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、前項第5号に該当する場合は、市長が別に定める。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の川之江市介護保険条例(平成12年川之江市条例第14号)、伊予三島市介護保険条例(平成12年伊予三島市条例第1号)、土居町介護保険条例(平成12年土居町条例第9号)又は新宮村介護保険条例(平成12年新宮村条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間、第13条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(新予防給付を適用しない期間の末日)

6　介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第3条第1項の条例で定める日は、平成19年3月31日とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

7　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、同年4月1日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

8　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)及び令和4年度以前の年度分の保険料であって令和5年4月1日以降に納期限が定められているものの減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第15条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

9　前項の場合における第15条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

この条例は、公布の日(同日において刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年法律第50号)が施行されていない場合にあっては、同法施行の日)から施行する。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第6条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第6条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の第6条の規定にかかわらず、50,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26度までの保険料率は、第6条の規定にかかわらず、58,100円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第1条中四国中央市国民健康保険条例第24条第1項ただし書の改正規定及び附則第4条の改正規定(「第24条」を「第24条第1項」に、「この規定」を「同項の規定」に改める部分に限る。)、第2条中四国中央市介護保険条例第15条第1項に1号を加える改正規定及び附則第5項の改正規定(「第11条第1項」を「第13条第1項」に改める部分に限る。)並びに第4条及び第5条の規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第3条まで、第6条及び第7条の規定による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第14条第2項第1号及び第15条第2項第1号の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、令和元年度以後の年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第8項及び第9項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(四国中央市介護保険条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の四国中央市介護保険条例附則第5項の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、施行日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の四国中央市国民健康保険条例附則第8条第1項並びに第2条の規定による改正後の四国中央市介護保険条例(以下「新条例」という。)附則第8項及び次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(四国中央市介護保険条例の一部改正に伴う経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免に係る新条例附則第8項の規定の適用については、同項第2号イ中「令第22条の2第1項」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の令第22条の2第1項」とする。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の四国中央市国民健康保険条例附則第8条第1項及び第2条の規定による改正後の四国中央市介護保険条例附則第8項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(四国中央市介護保険条例の一部改正に伴う経過措置)

10　前項の規定による改正後の四国中央市介護保険条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後において請求する個人情報の提供について適用し、同日前に請求した個人情報の開示については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の四国中央市国民健康保険条例附則第8条第1項及び第2条の規定による改正後の四国中央市介護保険条例附則第8項の規定は、令和5年4月1日から適用する。