○四国中央市中小企業融資条例

平成16年4月1日

条例第134号

(目的)

第1条 この条例は、市内中小企業者の金融難を緩和し、その育成振興を図ることを目的とする。

(平21条例27・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「中小企業者」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者のうち、愛媛県信用保証協会(以下「協会」という。)が定める業種を営むものをいう。

(平21条例27・追加)

(預託)

第3条 市長は、予算の範囲内で融資預託金を指定する金融機関(以下「金融機関」という。)に預託する。

2 前項の融資預託金の利息は、銀行慣行利率とする。ただし、決済用預金とした場合は、無利子とする。

3 融資預託金の額は、市長及び金融機関が協議のうえ決定する。

(平18条例23・旧第3条繰上・一部改正、平21条例27・旧第2条繰下・一部改正)

(預託期間)

第4条 預託期間は、1年とする。

(平18条例23・旧第4条繰上、平21条例27・旧第3条繰下)

(融資枠)

第5条 金融機関は、第3条に規定する融資預託金を原資として行う貸付けに対し協会の債務保証があったときは、融資枠を設定するものとする。

(平21条例27・全改)

(債務の取立等の費用)

第6条 協会の代位弁済による債権の保全取立て及び担保物件の換価に要した費用は、協会の負担とする。

(平18条例23・旧第7条繰上)

(求償権の放棄)

第7条 協会は、求償権の放棄を行うときは、市長と協議のうえ決定する。

(平18条例23・旧第8条繰上、平21条例27・一部改正)

(金融機関の既融資金の肩代わり禁止)

第8条 金融機関は、この条例による融資金により金融機関固有の既融資金と肩代わりをさせ、又は当該融資金の使途を不当に拘束してはならない。

(平18条例23・旧第9条繰上、平21条例27・一部改正)

(融資預託金の管理)

第9条 第3条に規定する融資預託金を預託された金融機関は、その融資に当たっては善良なる管理をなすものとする。

(平18条例23・旧第10条繰上・一部改正、平21条例27・一部改正)

(融資の対象)

第10条 融資を受けることができる中小企業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 本市で1年以上継続して事業を営んでいること。

(2) 本市に1年以上住所を有する個人、本店を置く法人又は事務所を置く組合であること。

(3) 納期経過分の市税を完納していること。

(平21条例27・全改)

(融資の種類等)

第11条 融資の種類、限度額、期間等は、規則で定める。

(平21条例27・全改)

(融資額の利息及び保証料)

第12条 融資金の利息は市長、協会及び金融機関が協議のうえ決定し、信用保証料は協会の定めるところによる。

(平18条例23・旧第13条繰上、平21条例27・一部改正)

(融資金の使途)

第13条 融資金は、転貸し、又は融資を受けた目的以外の使途に充ててはならない。

(平18条例23・旧第15条繰上、平21条例27・旧第14条繰上・一部改正)

(融資金の返還等)

第14条 融資金の返還その他融資に関する事項は、市長、協会及び金融機関が協定のうえ決定する。

(平18条例23・旧第16条繰上、平21条例27・旧第15条繰上・一部改正)

(融資に関する報告)

第15条 市長は、協会及び金融機関に対し融資に関し必要な事項について報告を求めることができる。

(平18条例23・旧第17条繰上、平21条例27・旧第16条繰上)

(融資手続)

第16条 融資を受けようとする中小企業者は、協会が定める基準に適した連帯保証人を定めて、別に定める融資申込書に必要な書類を添えて、市長に申し込まなければならない。この場合において、市長は、特に必要と認めたときは、担保を徴求するものとする。

(平18条例23・旧第18条繰上・一部改正、平19条例25・一部改正、平21条例27・旧第17条繰上・一部改正)

(融資の決定)

第17条 市長は、前条の申込書を受理した場合は、速やかに金融機関とともにその融資の適否を審査し、仮決定したときは、関係書類を協会に送付するものとする。

2 協会は、前項の規定により関係書類の送付を受けたときは、速やかに融資の可否を決定するものとする。

(平18条例23・全改、平21条例27・旧第18条繰上)

(信用保証料の補給)

第18条 市長は、この条例による融資を受けた中小企業者に対して、当該中小企業者が協会に支払った信用保証料を補給することができる。

2 信用保証料の補給については、規則で定める。

(平18条例23・旧第21条繰上、平21条例27・旧第19条繰上・一部改正)

(具体的取決め)

第19条 融資預託金及び融資に関する具体的取決めは、市長、協会及び金融機関の間においてこれを行うことができる。

(平18条例23・旧第22条繰上、平21条例27・旧第20条繰上・一部改正)

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平21条例27・追加)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の川之江市中小企業振興資金融資条例(昭和34年川之江市条例第3号)、伊予三島市中小企業融資条例(昭和30年伊予三島市条例第10号)、土居町中小企業融資条例(昭和40年土居町条例第18号)又は新宮村中小企業振興資金融資条例(昭和45年新宮村条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年3月31日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の四国中央市中小企業融資条例の規定により受理されている融資に係る申込書は、改正後の四国中央市中小企業融資条例の規定により受理された融資に係る申込書とみなす。

3 この条例の施行の日の前日までに改正前の四国中央市中小企業融資条例の規定によりなされた融資に係る処分その他の行為については、なお従前の例による。

(平成19年3月28日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに改正前の四国中央市中小企業融資条例の規定によりなされた融資の申込みに係る連帯保証人の適用については、なお従前の例による。

(平成19年9月26日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前までに愛媛県信用保証協会が受理した融資の申込みに係る資金の損失補償については、なお従前の例による。

(平成21年6月17日条例第27号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

四国中央市中小企業融資条例

平成16年4月1日 条例第134号

(平成21年7月1日施行)