2　前項の規定にかかわらず、四国中央市営住宅条例(平成16年条例第158号。以下「住宅条例」という。)第5条に規定する条件を具備する者は、前項の規定によりコミュニティ住宅に入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなった場合に限り、入居することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、不法行為等を行うおそれのある者その他コミュニティ住宅の管理に支障があると認められる者は、入居することができない。

2　第3条第2項の資格により入居の申込みをした者は、住宅条例第8条(第4項を除く。)の規定に準じて入居者を決定する。

3　市長は、入居の申込みをした者を前2項の規定によりコミュニティ住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に通知するものとする。

2　市長は、入居決定者がコミュニティ住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　コミュニティ住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、コミュニティ住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、コミュニティ住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、コミュニティ住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかにコミュニティ住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　コミュニティ住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から起算して15日以内に入居しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の同居させようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の引き続き居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　前項の規定は、第3条第2項の規定に該当する入居者に限り適用する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃の額を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日。12月については、同月25日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月1日から同月3日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たにコミュニティ住宅に入居した場合、又はコミュニティ住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算とする。

4　市長は、入居者が第29条に規定する手続を経ないでコミュニティ住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を決定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第12条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　市長は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しない場合は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者がコミュニティ住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる当入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によってコミュニティ住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、コミュニティ住宅若しくは共同施設を滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかにコミュニティ住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定によりコミュニティ住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該コミュニティ住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、入居者が明渡しの期限の日までに当該コミュニティ住宅を明け渡さないときは、明渡しの期限の日の翌日から明け渡した日までの家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

2　市長は、コミュニティ住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該コミュニティ住宅の家賃人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　密集住宅市街地整備促進事業の地区内に居住する者で、次に掲げる条件を具備する者は、前項に規定する者が使用せず、又は使用しなくなったときは、市長の許可を得て使用することができる。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者が、やむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に規定する手続をしなければならない。

3　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して、速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から起算して10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については、第30条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条中「コミュニティ住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　コミュニティ住宅監理員は、コミュニティ住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、コミュニティ住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、コミュニティ住宅監理員の職務を補助させるため、コミュニティ住宅管理人を置くことができる。

4　コミュニティ住宅管理人は、コミュニティ住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、コミュニティ住宅監理員及びコミュニティ住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用しているコミュニティ住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該コミュニティ住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊予三島市コミュニティ住宅条例(平成14年伊予三島市条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　施行日前に改正前の四国中央市コミュニティ住宅条例(以下この条において「旧条例」という。)第6条第2項の決定を受けた者又は旧条例第10条の承認を受けた者(旧条例第3条第2項に該当する場合に限る。)が、新条例第30条第1項第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、市長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

3　施行日前に旧条例第6条第2項の決定を受けた者又は旧条例第10条の承認を受けた者(旧条例第3条第2項に該当する場合に限る。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員と同居しており、新条例第30条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、市長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4　施行日前に旧条例第34条第2項の許可を得た者が新条例第34条第2項第4号の規定に該当しないことが判明したときは、市長は、当該許可を得た者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がない場合は、この限りでない。

5　市長は、前3項の勧告に従わないときは、当該決定を受けた者、承認を受けた者又は許可を得た者に対して明渡しを請求することができる。

6　附則第4条第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第6条2項の決定を受けた者、旧条例第10条の承認を受けた者(旧条例第3条第2項に該当する場合に限る。)又は旧条例第34条第2項の許可を得た者が、新条例第30条第1項第5号又は新条例第40条第1項第5号(新条例第34条第2項第4号に該当しない場合に限る。)の規定に該当し、他の入居者又は駐車場の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、市長は、当該決定を受けた者、承認を受けた者又は許可を得た者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第30条第2項及び第3項又は新条例第40条第2項の規定を準用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第1条中四国中央市国民健康保険条例第24条第1項ただし書の改正規定及び附則第4条の改正規定(「第24条」を「第24条第1項」に、「この規定」を「同項の規定」に改める部分に限る。)、第2条中四国中央市介護保険条例第15条第1項に1号を加える改正規定及び附則第5項の改正規定(「第11条第1項」を「第13条第1項」に改める部分に限る。)並びに第4条及び第5条の規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第4条及び第5条の規定による改正後の四国中央市営住宅条例第17条及び四国中央市コミュニティ住宅条例第14条の規定は、附則第1項ただし書に規定する日以後における家賃に係る督促及び延滞金の徴収について適用し、同日前の家賃に係る督促及び延滞金の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年5月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する日の前日までにこの条例による改正前の第14条の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の第14条の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(四国中央市コミュニティ住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の四国中央市コミュニティ住宅条例第8条第1項第1号の規定は、施行日以後において入居する者及び連帯保証人の資格を欠くに至ったときの申請に係る承認を受ける者について適用する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。