○四国中央市水道事業等の設置等に関する条例

平成16年4月1日

条例第174号

(水道事業等の設置)

第1条 生活用水その他浄水及び工業用水を供給するため、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)に基づき、水道事業、簡易水道事業及び工業用水道事業(以下「水道事業等」という。)を設置する。

(平23条例12・一部改正)

(法の適用)

第2条 法第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定に基づき、次条第3項に規定する簡易水道事業に法の規定の全部を適用する。

(平23条例12・追加、令2条例16・一部改正)

(経営の基本)

第3条 水道事業等は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進し、産業の健全な発展を促進するように運営されなければならない。

2 水道事業の名称、給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

事業の名称

給水区域

給水人口

1日最大給水量

四国中央市水道事業

川之江町の一部、金生町の一部、上分町の一部、妻鳥町の一部、金田町の一部、柴生町の一部、川滝町の一部、下川町の一部、三島朝日1・2・3丁目、三島紙屋町、三島宮川1・2・3・4丁目、三島中央1・2・3・4・5丁目、三島金子1・2・3丁目、村松町、下柏町の一部、上柏町の一部、中曽根町の一部、中之庄町の一部、具定町の一部、寒川町の一部、豊岡町の一部

83,600人

59,000立方メートル

四国中央市土居地域水道事業

上野の一部、北野の一部、土居の一部、入野の一部、浦山の一部、畑野の一部、中村の一部、小林の一部、藤原の一部、津根の一部、野田の一部、天満の一部、蕪崎の一部

20,190人

8,592立方メートル

3 簡易水道事業の名称、給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

事業の名称

給水区域

給水人口

1日最大給水量

新宮地区簡易水道事業

中西の一部、宮川の一部、辺地床の一部、総野の一部、下り付の一部、柿の下の一部、堂成の一部、栄谷の一部、土居の一部、久保ヶ内の一部、長瀬の一部、竹の峯の一部、小六の一部、鉱山の一部、黒田の一部、西ケ市の一部、大北の一部、影井の一部、大影の一部、寺尾の一部、大窪の一部、東北浦の一部、中村の一部、中野の一部、亀尻の一部、鳩岡の一部、秋田の一部、程野の一部

1,560人

603立方メートル

4 工業用水道事業の給水区域、施設の名称及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

(1) 給水区域 合併前の川之江市及び伊予三島市

(2) 施設の名称及び1日最大給水量

施設の名称

1日最大給水量

左の水系別内訳

銅山川工業用水道

472,600立方メートル

新宮水系 263,000立方メートル

柳瀬水系 209,600立方メートル

富郷工業用水道

119,000立方メートル

 

(平23条例12・旧第2条繰下・一部改正、令2条例16・一部改正)

(組織)

第4条 法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、水道事業等に管理者を置かないものとする。

2 法第14条の規定に基づき、水道事業等の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を処理させるため、水道局を置く。

(平23条例12・全改)

(特別会計)

第5条 法第17条及び令第8条の4の規定により、水道事業等(工業用水道事業を除く。)を通じて一の特別会計を設ける。

(令2条例16・追加)

(重要な資産の取得及び処分)

第6条 法第33条第2項の規定により、予算で定めなければならない水道事業等の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあってはその適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産又は動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(令2条例16・旧第5条繰下)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第4項の規定により水道事業等の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が3万円以上である場合とする。

(令2条例16・旧第6条繰下・一部改正)

(議会の議決を要する負担付きの寄附受領等)

第8条 水道事業等の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が30万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(令2条例16・旧第7条繰下)

(業務状況説明書の提出)

第9条 管理者は、水道事業等に関し法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業等の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(平23条例12・一部改正、令2条例16・旧第8条繰下)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平23条例12・一部改正、令2条例16・旧第9条繰下)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、解散前の銅山川上水道企業団水道事業の設置等に関する条例(昭和43年銅山川上水道企業団条例第1号)又は銅山川工業用水道企業団工業用水道事業の設置等に関する条例(昭和43年銅山川工業用水道企業団条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成23年3月24日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(四国中央市水道事業給水条例の一部改正)

2 四国中央市水道事業給水条例(平成16年四国中央市条例第176号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市簡易水道事業給水条例の一部改正)

3 四国中央市簡易水道事業給水条例(平成16年四国中央市条例第178号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和2年3月23日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(四国中央市水道事業給水条例の一部改正)

2 四国中央市水道事業給水条例(平成16年四国中央市条例第176号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(四国中央市簡易水道事業等給水条例の一部改正)

3 四国中央市簡易水道事業等給水条例(平成16年四国中央市条例第178号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

四国中央市水道事業等の設置等に関する条例

平成16年4月1日 条例第174号

(令和2年4月1日施行)