(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令に基づき、四国中央市選挙管理委員会が所管すべき選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この告示において「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは四国中央市選挙管理委員会をいう。

(投票区)

第3条　法第17条((投票区))第2項の規定に基づき、投票区を別表のとおり設ける。

(投票用紙の様式)

第4条　四国中央市議会議員及び四国中央市長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号により調製するものとする。

(郵便等をもって投票用紙等を発送する日)

第5条　令第53条((投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付))第1項、令第59条の4((郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付))第3項及び令第65条の14((選挙人が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村以外の市町村における在外投票の方法))第2項に規定する委員会の定める日は、当該選挙の期日の公示又は告示の日前2日とする。

(選挙長の印)

第6条　選挙長の印のひな形、書体及び寸法は、様式第2号によるものとする。

(選挙長の告示方法)

第7条　選挙長のする告示方法は、四国中央市公告式条例(平成16年四国中央市条例第4号)の例による。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第8条　法第130条((選挙事務所の設置及び届出))第2項及び令第108条((選挙事務所設置の届出の方法))の規定による選挙事務所設置及び異動の届出は、様式第3号によるものとする。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第9条　法第134条((選挙事務所の閉鎖命令))の規定に基づき選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、様式第6号によるものとする。

(表示板の様式)

第10条　法第141条((自動車、船舶及び拡声機の使用))第5項の規定による選挙運動のために使用される自動車、船舶及び拡声機の表示は、様式第7号による表示板を用いてしなければならない。

(表示板の交付)

第11条　前条の表示板は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。ただし、法第271条の4((再立候補の場合の特例))に掲げる者に対しては、新たにこれを交付しない。

(表示板の掲示箇所)

第12条　表示板は、自動車にあってはその前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面その他外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第13条　表示板を紛失し、破損し、又は汚損したため、その再交付を受けようとするときは、様式第8号により委員会に申請しなければならない。

(乗車又は乗船用腕章)

第14条　法第141条の2((自動車等の乗車制限))第2項の規定による選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車し、又は乗船する者が着用する腕章(以下「乗車用腕章」という。)は、様式第9号によるものとする。

(文書図画の撤去命令)

第15条　法第147条((文書図画の撤去))の規定に基づき委員会が違反文書図画の撤去を命ずるときは、様式第10号によるものとする。

(新聞広告掲載証明書)

第16条　公職の候補者は、法第149条((新聞広告))第4項の規定による新聞広告をしようとするときは、選挙長の交付する新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行する者に提出して新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(個人演説会等開催申出の受理)

第17条　法第163条((個人演説会等の開催の申出))の規定による個人演説会等の開催の申出があったときは、委員会は、様式第13号の個人演説会等開催申出受理簿に所要事項を記入するものとする。

(個人演説会等開催不能の通知)

第18条　前条の申出があった場合において、令第113条((個人演説会等の開催の申出の競合))に規定する事由により個人演説会等を開催することができないときは、委員会は、様式第14号による個人演説会等開催不能通知書をもって直ちにその旨を当該申出人に通知するものとする。

(個人演説会等申出受理の通知)

第19条　第17条の規定による申出があった場合においては、委員会は、前条の規定に該当する場合を除くほか、直ちにその旨を候補者等が使用すべき個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に様式第15号により通知するものとする。

(個人演説会等開催可否に関する管理者への通知)

第20条　前条の通知を受けた管理者は、令第117条((個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知))の規定に基づきその施設の使用の可否を決定して、直ちにその旨を様式第16号により委員会及び当該申出人に通知しなければならない。

(公職の候補者等が自らする設備)

第21条　公職の候補者等は、令第119条((個人演説会等の施設の設備))第3項の規定に基づき自ら個人演説会等の開催のために必要な施設を加えようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(個人演説会等の開催申出の撤回)

第22条　第17条の規定による申出をした公職の候補者等が、当該施設使用の申出を撤回するときは、直ちにその旨を委員会及び管理者に通知しなければならない。

(個人演説会等施設の使用制限)

第23条　管理者は、施設の保全上必要があると認めるときは、入場人員を制限し、又は火災その他危険予防のため必要な措置を行うよう指示することができる。

(個人演説会等施設の引継ぎ)

第24条　第20条の規定による施設の許可を受けた者は、許可時間内に第21条の規定に基づき、自ら付加した個人演説会等の開催のために必要な設備の後片付けをなし、管理者にこれを引き渡さなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第25条　第20条の規定による施設の許可を受けた場合においては、候補者等は令第120条((個人演説会等の施設の使用に関する費用の納付))第1項の規定によって当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべきときは、当該個人演説会等を開催すべき日の前2日までに管理者に納付しなければならない。

(候補者の氏名等の掲示)

第26条　衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙における法第175条((投票記載所の氏名等の掲示))第3項、第5項又は第6項の規定により行うくじは、これを行う場所及び日時をあらかじめ告示するものとする。

(街頭演説のための標旗及び腕章)

第27条　法第164条の5((街頭演説))第2項の標旗及び法第164条の7((街頭演説の場合の選挙運動員等の制限))第2項の腕章は、様式第19号及び第20号によるものとする。

(出納責任者の選任及び異動の届出)

第28条　法第180条((出納責任者の選任及び届出))第3項及び法第182条((出納責任者の異動))第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、様式第21号によるものとする。

(報告書の要旨の公表)

第29条　法第192条((報告書の公表、保存及び閲覧))第2項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の要旨の公表方法は、四国中央市公告式条例の例による。

(報告書の閲覧)

第30条　法第192条((報告書の公表、保存及び閲覧))第4項の規定による選挙運動に関する収入及び支出の報告書の閲覧の場所は、委員会事務局とする。

(立札及び看板等の表示)

第31条　令第110条の5((後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等))第4項の規定による委員会が交付する証票は、様式第24号によるものとする。

(証票の交付申請)

第32条　前条の証票の交付を受けようとする者は、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあっては様式第25号により、当該候補者等に係る法第199条の5((後援団体に関する寄附等の禁止))第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては様式第26号により証票交付申請書を郵便によることなく委員会に提出しなければならない。

(証票の交付等)

第33条　委員会は、前条の証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに当該申請者に証票を交付するものとする。

(証票交付申請書の記載事項に係る異動の届出)

第34条　前条第1項の証票の交付を受けた者は、第32条((証票の交付申請))第1項の証票交付申請書に記載された事項に異動があったときは、直ちにその旨を様式第28号により委員会に届け出なければならない。

(証票の再交付)

第35条　第33条((証票の交付等))第1項の証票の交付を受けた者が、その証票を紛失し、破損し、又は損耗したため証票の再交付を受けようとするときは、様式第29号による再交付申請書を郵便によることなく委員会に提出しなければならない。

(廃止の届出)

第36条　第33条((証票の交付等))第1項の証票の交付を受けた者は、当該候補者等であることをやめたとき、又は当該後援団体であることをやめたときは、直ちにその旨を様式第30号により委員会に届け出なければならない。

(その他)

第37条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。