(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の市税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年川之江市規則第10号)、伊予三島市税に関する文書の様式を定める規則(昭和40年伊予三島市規則第3号)又は町税に関する文書の様式を定める規則(昭和40年土居町規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。ただし、様式第24号の改正規定(「

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の四国中央市税に関する文書の様式を定める規則の規定により提出されている様式第19号については、この規則による改正後の四国中央市税に関する文書の様式を定める規則の規定により提出されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の四国中央市税に関する文書の様式を定める規則の規定により交付されている様式第22号、様式第24号、様式第25号、様式第28号及び様式第33号については、この規則による改正後の四国中央市税に関する文書の様式を定める規則の規定により交付された様式第22号、様式第24号、様式第25号、様式第28号及び様式第33号とみなす。

4　附則第1項ただし書に規定する規定の施行の際現にこの規則による改正前の四国中央市税に関する文書の様式を定める規則の規定により交付されている様式第24号については、この規則による改正後の四国中央市税に関する文書の様式を定める規則の規定により交付されたものとみなす。

この規則は、平成26年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式第19号に規定する申請書は、この規則による改正後の様式第19号に規定する申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定、様式第4号の改正規定(「(第2条関係)」を削る部分に限る。)、様式第11号の改正規定(「第14条の17第2項」を「第14条の17第3項」に改める部分に限る。)、様式第12号の改正規定(「(第2条関係)」を削る部分に限る。)、様式第14号の改正規定(「(第2条関係)」を削る部分に限る。)、様式第27号の改正規定(「事業年度(決算金)」を「事業年度(決算期)」に改める部分に限る。)、様式第28号の改正規定(「⑭前年度課税標準額÷評価額(住宅用地については特例適用後の額)」を「⑭前年度課税標準額÷評価額(住宅用地については特例適用後の額)×100」に改める部分に限る。)、様式第39号の改正規定(「不足税額100円(100円未満の端数は切り捨てる。)につき1日4銭(督促状を発する前の期間又は督促状を発した日から起算して10日を経過した日以前の期間については1日2銭)の割合で計算した」を「その税額が2,000円以上であるときは(1,000円未満の端数があるときは切り捨てる。)年14.6％(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3％)の割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1％の割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3％の割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6％の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とし、年7.3％の割合にあっては当該特例基準割合に年1％の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3％の割合を超える場合には、年7.3％の割合)とします。)を乗じて計算した額の」に改める部分に限る。)及び様式第41号の次に1様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書の規定の施行の際現に提出又は交付されているこの規則による改正前の様式第4号、様式第11号、様式第12号、様式第14号、様式第27号、様式第28号及び様式第39号に規定する届出書、通知書、告知書、命令書及び申告書は、この規則による改正後の様式第4号、様式第11号、様式第12号、様式第14号、様式第27号、様式第28号及び様式第39号に規定する届出書、通知書、告知書、命令書及び申告書とみなす。

3　この規則による改正後の様式第5号から様式第9号まで、様式第11号から様式第16号まで、様式第18号、様式第22号、様式第24号、様式第26号、様式第28号、様式第33号及び様式第39号の規定は、この規則の施行の日以後にされる地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第9条の2第2項に規定する代表者、法第11条第1項及び第2項に規定する地方団体の徴収金、法第13条の2第1項に規定する繰上徴収、法第14条の16第1項、法第14条の17第2項及び法第14条の18第1項に規定する地方団体の徴収金、法第15条の17第4項及び第5項に規定する地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務、法第18条に規定する地方税の徴収権、法第16条の3第1項の規定による担保の提供の命令、法第16条の3第4項の規定による抵当権の設定、法第16条の4第1項に規定する保全差押金額、法第16条の4第9項に規定する交付要求、法第329条、法第334条、法第371条、法第457条、法第539条、法第693条、法第700条の36、法第701条の16及び法第726条の規定による督促、法第43条に規定する賦課徴収、法第319条の2に規定する普通徴収、法第321条の11第3項の規定による更正、法第364条に規定する徴収、法第446条に規定する徴収並びに法第533条に規定する鉱産税の更正の決定に係る審査請求について適用し、同日前にされた法第9条の2第2項に規定する代表者、法第11条第1項及び第2項に規定する地方団体の徴収金、法第13条の2第1項に規定する繰上徴収、法第14条の16第1項、法第14条の17第2項及び法第14条の18第1項に規定する地方団体の徴収金、法第15条の17第4項及び第5項に規定する地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務、法第18条に規定する地方税の徴収権、法第16条の3第1項の規定による担保の提供の命令、法第16条の3第4項の規定による抵当権の設定、法第16条の4第1項に規定する保全差押金額、法第16条の4第9項に規定する交付要求、法第329条、法第334条、法第371条、法第457条、法第539条、法第693条、法第700条の36、法第701条の16及び法第726条の規定による督促、法第43条に規定する賦課徴収、法第319条の2に規定する普通徴収、法第321条の11第3項の規定による更正、法第364条に規定する徴収、法第446条に規定する徴収並びに法第533条に規定する鉱産税の更正の決定に係る異議申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(四国中央市税に関する文書の様式を定める規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに提出された第1条の規定による改正前の四国中央市税に関する文書の様式を定める規則様式第19号に規定する申請書は、第1条の規定による改正後の四国中央市税に関する文書の様式を定める規則様式第19号に規定する申請書とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(四国中央市税に関する文書の様式を定める規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに交付し、又は提出された第1条の規定による改正前の四国中央市税に関する文書の様式を定める規則様式第33号から様式第37号までに規定する書類は、第1条の規定による改正後の四国中央市税に関する文書の様式を定める規則様式第33号から様式第37号までに規定する書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに交付されたこの規則による改正前の様式第22号、様式第24号、様式第33号及び様式第39号に規定する書類は、この規則の改正後の様式第22号、様式第24号、様式第33号及び様式第39号に規定する書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに交付されたこの規則による改正前の様式第24号、様式第28号及び様式第33号に規定する書類は、この規則の改正後の様式第24号、様式第28号及び様式第33号に規定する書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに交付されたこの規則による改正前の様式第3号、様式第22号、様式第28号及び様式第33号に規定する書類は、この規則の改正後の様式第3号　その1、様式第22号、様式第28号及び様式第33号に規定する書類とみなす。