○老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則

平成16年4月1日

規則第78号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項に規定する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19規則21・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において「主たる扶養義務者」とは、配偶者及び子のうち四国中央市福祉事務所長(以下「所長」という。)が認定したものをいう。

(平19規則21・一部改正)

(費用の徴収)

第3条 所長は、法第28条第1項の規定により、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の規定による措置に要する費用の全部又は一部を当該措置に係る者及びその主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する。

(平19規則21・全改)

(徴収金の額)

第4条 前条の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(1) 法第11条第1項第1号及び第3号の規定により措置された者にあっては別表第1に定める徴収金月額とし、その主たる扶養義務者にあっては、別表第2に定める徴収金月額とする。ただし、月の途中において当該措置を開始し、又は解除した場合における当該納入義務者のその月に係る徴収金の額は、日割計算による。

(2) 法第11条第1項第2号及び法第10条の4第1項の規定により措置された者にあっては、その月における当該被措置者に係る措置費支弁額に相当する額とする。ただし、同号の規定を適用された場合に、生活保護法(昭和25年法律第144号)第2条に規定する生活保護を必要とする状態になるときは徴収しないことができるものとする。

(平19規則21・全改)

(徴収金の額の決定)

第5条 所長は、養護老人ホームへの入所若しくは養護受託者の家庭へ転入した時、毎年7月1日及び主たる扶養義務者の変更時に当該納入義務者が別表第1及び別表第2に定める階層区分のいずれに該当するかを認定し、その徴収金の額を決定するものとする。

2 所長は、納入義務者が収入の減少により前項の規定により決定した徴収金の額を支払うことが著しく困難であると認めるときは、当該納入義務者の申請に基づき同項に規定するとき以外にも階層区分の認定を行い、当該徴収金の額を変更することができる。

3 所長は、前2項の規定による階層区分の認定に必要な書類を当該納入義務者に提出させることができる。

(平19規則21・一部改正)

(徴収金の額の決定の通知)

第6条 所長は、前2条の規定により徴収金の額を決定し、又は変更したときは、当該納入義務者に措置費用徴収額決定(変更)通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(平19規則21・一部改正)

(徴収期日)

第7条 徴収金は、月ごとに徴収するものとし、当月分の徴収は、翌月の末日(12月にあっては30日。これらの日が四国中央市の休日を定める条例(平成16年四国中央市条例第3号)第1条第1項第1号又は第2号に規定する日に該当するときはその翌日)までに行うものとする。

2 所長は、納入義務者が災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により前項に規定する納入期限までに徴収金を納入することが困難であると認めるときは、当該納入義務者からの申請に基づき当該徴収金の徴収を猶予することができる。

(平19規則21・一部改正)

(住所変更の届出義務)

第8条 主たる扶養義務者は、住所を変更したときは、速やかにその旨を所長に届け出なければならない。

(平19規則21・一部改正)

(備付台帳)

第9条 所長は、老人ホーム費用徴収関係台帳(様式第2号及び様式第3号)を備え、常にその記載事項について整備しておくものとする。

(平19規則21・一部改正)

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、徴収金に関し必要な事項は、別に定める。

(平19規則21・一部改正)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則(昭和50年川之江市規則第3号)、伊予三島市老人福祉法施行規則(昭和61年伊予三島市規則第16号)、老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則(平成5年土居町規則第5号)又は老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則(平成5年新宮村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成16年11月16日規則第176号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(平成17年3月30日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(平成19年3月28日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月28日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則様式第1号の規定は、施行日以後にされる法第10条の4第1項又は第11条第1項に規定する措置に要する費用の徴収額の決定又は変更に係る審査請求について適用し、施行日前にされた法第10条の4第1項又は第11条第1項に規定する措置に要する費用の徴収額の決定又は変更に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

別表第1(第4条、第5条関係)

(平16規則176・平19規則21・一部改正)

/養護老人ホーム被措置者/養護委託による被措置者/徴収金

対象収入による階層区分

徴収金月額

 

    円   円

1

   0~270,000

0

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

備考

1 この表にかかわらず、市長が必要と認める場合には、当該徴収月額に別途上限を設けることができる。

2 この表において、「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

3 養護老人ホームの3人部屋入居者については徴収金月額に0.9を、4人部屋入居者については0.8を、5人及び6人部屋入居者については0.7を、7人以上の大部屋入居者については、0.6をそれぞれ乗じて得た額を当該措置者の徴収金月額とする。この場合、100円未満の端数は、切り捨てる。

4 徴収金月額が、その月における当該被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬季加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2(第4条、第5条関係)

(平16規則176・一部改正)

扶養義務者徴収金

税額等による階層区分

徴収金月額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給世帯を含む。)

0

B

A階層を除き、前年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税の者

前年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

前年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額であるもの

30,000円以下

9,000

D2

30,001円以上80,000円以下

13,500

D3

80,001円以上140,000円以下

18,700

D4

140,001円以上280,000円以下

29,000

D5

280,001円以上500,000円以下

41,200

D6

500,001円以上800,000円以下

54,200

D7

800,001円以上1,160,000円以下

68,700

D8

1,160,001円以上1,650,000円以下

85,000

D9

1,650,001円以上2,260,000円以下

102,900

D10

2,260,001円以上3,000,000円以下

122,500

D11

3,000,001円以上3,960,000円以下

143,800

D12

3,960,001円以上5,030,000円以下

166,600

D13

5,030,001円以上6,270,000円以下

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

備考

1 この表に定める徴収金月額と別表第1に定める被措置者の徴収金月額の合計額がその月におけるその措置者に係る措置費の支弁額を超える場合は、当該支弁額から同表に定める被措置者の徴収金月額を減じた額を徴収金月額とする。

2 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

3 この表のD1からD14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項並びに第41条の2

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

4 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、この表に示す徴収金月額のみで算定する。

5 徴収金月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る徴収金月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

6 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額を減額し、又は免除することができる。

(平19規則21・全改、平28規則8・一部改正)

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(平19規則21・一部改正)

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(平19規則21・一部改正)

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老人福祉法に基づく費用の徴収に関する規則

平成16年4月1日 規則第78号

(平成28年4月1日施行)