○四国中央市知的障害者福祉法施行細則

平成16年4月1日

規則第83号

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)、知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(平18規則57・一部改正)

(標準処理期間)

第2条 この規則中の申請に対する処分をするまでに要すべき標準処理期間は、30日とする。

(知的障害者指導台帳)

第3条 四国中央市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、知的障害者指導台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(支援センターへの判定依頼等)

第4条 所長は、法第9条第6項及び第16条第2項の規定により、愛媛県福祉総合支援センター(以下「支援センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を支援センターの長に送付するとともに、判定通知書(様式第2号)を当該判定依頼に係る知的障がい者に送付しなければならない。

(平18規則57・平28規則19・一部改正)

(障害福祉サービス、施設入所等の措置)

第5条 所長は、法第15条の4及び第16条第1項第2号の規定による委託をしようとするときは、障害福祉サービス等委託依頼書(様式第3号)により、当該委託をしようとする障害福祉サービスを行う事業所又は障害者支援施設等若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(以下「援護施設等」という。)の長に依頼するものとする。

2 前項の規定による依頼を受けた援護施設等の長は、その諾否を決定し、障害福祉サービス等委託受託(不受託)通知書(様式第4号)により所長に通知するものとする。

3 所長は、前項の規定により受託する旨の通知を受けたときは、障害福祉サービス等委託決定通知書(様式第5号)により当該知的障がい者に通知するものとする。

(平18規則57・全改、平28規則19・一部改正)

(障害福祉サービス、施設入所等の措置の解除)

第6条 所長は、前条に規定する委託を解除するときは、障害福祉サービス等委託解除通知(様式第6号)を当該援護施設の長に通知するとともに、障害福祉サービス等委託決定解除通知書(様式第7号)を当該知的障がい者に通知するものとする。

(平18規則57・全改、平28規則19・一部改正)

(障害福祉サービス等の費用徴収)

第7条 法第27条の規定により、市長が前2条の規定により委託決定された知的障がい者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から市長が徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

(平18規則57・全改、平18規則76・平28規則19・一部改正)

(その他)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平18規則26・旧第20条繰上、平18規則57・旧第19条繰上・一部改正)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の川之江市知的障害者福祉法施行規則(平成元年川之江市規則第31号)、知的障害者福祉法第27条の規定による費用徴収規則(昭和48年川之江市規則第1号)、知的障害者福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関する規則(平成14年川之江市規則第27号)、伊予三島市知的障害者福祉法施行規則(昭和63年伊予三島市規則第11号)、知的障害者福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関する規則、(伊予三島市)、土居町知的障害者福祉法施行規則(平成12年土居町規則第7号)、知的障害者福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関する規則(平成14年土居町規則第23号)、新宮村知的障害者福祉法施行規則(平成13年新宮村規則第1号)又は知的障害者福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関する規則(平成14年新宮村規則第108号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年3月30日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(平成18年3月31日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに改正前の四国中央市知的障害者福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。

4 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(平成18年10月1日規則第57号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに改正前の四国中央市知的障害者福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(平成18年12月26日規則第76号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月28日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条中四国中央市知的障害者福祉法施行細則第4条の改正規定(「知的障害者」を「知的障がい者」に改める部分を除く。)及び様式第1号の改正規定(「知的障害者更生相談所長」を「愛媛県福祉総合支援センター長」に改める部分に限る。)、第2条中四国中央市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則様式第7号の改正規定、第3条中四国中央市身体障害者福祉法施行細則第4条の改正規定(「知的障害者」を「知的障がい者」に改める部分を除く。)並びに様式第2号及び様式第3号の改正規定並びに第5条中四国中央市補装具費の支給に関する規則第4条第3項の改正規定(「身体障害者」を「身体障がい者」に改める部分を除く。)並びに様式第4号及び様式第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(四国中央市知的障害者福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されている第1条の規定による改正前の四国中央市知的障害者福祉法施行細則様式第1号に規定する依頼書は、第1条の規定による改正後の四国中央市知的障害者福祉法施行細則様式第1号に規定する依頼書とみなす。

3 第1条の規定による改正後の四国中央市知的障害者福祉法施行細則様式第6号及び様式第7号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる障害者福祉サービスの委託解除の決定に係る審査請求について適用し、施行日前にされた障害者福祉サービスの委託解除の決定に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(平28規則19・一部改正)

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(平18規則57・全改)

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(平18規則57・全改)

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(平18規則57・全改)

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(平18規則57・全改、平28規則19・一部改正)

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(平18規則57・全改、平28規則19・一部改正)

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四国中央市知的障害者福祉法施行細則

平成16年4月1日 規則第83号

(平成28年4月1日施行)