○四国中央市水道局就業規則

平成16年4月1日

規則第156号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 服務基準(第3条―第13条)

第3章 勤務

第1節 通則(第14条―第19条)

第2節 勤務時間(第20条―第32条の3)

第3節 当直(第33条―第41条)

第4節 休日及び休暇(第42条―第65条の2)

第4章 分限及び懲戒

第1節 分限(第66条)

第2節 懲戒(第67条―第71条)

第5章 研修(第72条)

第6章 給与(第73条)

第7章 安全及び衛生(第74条―第76条)

第8章 災害補償(第77条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第89条の規定に基づき、四国中央市水道局(以下「水道局」という。)に勤務する職員の就業上の諸条件及び規律等に関する事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 この規則は、水道局に勤務する職員のうち地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する企業職員(以下「職員」という。)について適用する。

(令2規則21・一部改正)

第2章 服務基準

(服務の根本基準)

第3条 職員は、水道事業の目的が公共の福祉の増進にあることを常に念頭におき、その職務の遂行に当たっては、全体の奉仕者としての自覚に立ち、上司の指揮監督に服し、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)を始め各種の関係法令を守り、誠実に服務に専念し、かつ、全力をあげて業務を遂行し、企業成績の高揚に努めなければならない。

(職務に専念する義務)

第4条 職員は、全力を挙げて職責の遂行に専念しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ市長の承認を得て、その職務に専念する義務を免除される。

(1) 研修を受ける場合

(2) 厚生に関する計画の実施に参加する場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に承認した場合

(服務の宣誓)

第5条 職員は、四国中央市職員の服務の宣誓に関する条例(平成16年四国中央市条例第27号)の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)

第6条 職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、規則及び規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第7条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第8条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(争議行為の禁止)

第9条 職員は、同盟、罷業、怠業その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をしてはならない。また、このような禁止された行為を共謀し、そそのかし、又はあおってはならない。

(営利企業等の従事制限)

第10条 営利企業等の従事制限の基準等は、四国中央市営利企業等の従事制限の基準等に関する規則(平成16年四国中央市規則第29号)の定めるところによる。

(水道局内の秩序風紀の維持)

第11条 職員は、みだりに欠勤し、遅刻し、若しくは早退し、又は上司の承認を得ないで執務場所を離れ、就業時間を変更し、勤務を交換してはならない。

2 職員は、水道局内において演説、集会、印刷物、けんすい幕、旗、プラカード等の掲示、ビラの配布その他これに類する行為をしてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を得た場合は、この限りでない。

(組合活動)

第12条 職員は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第6条の規定に基づき、労働組合(以下「組合」という。)の役員として組合の業務に専ら従事するため市長の許可を得た場合を除き、その組合活動は、勤務時間中に行ってはならない。ただし、次に掲げる場合を除く。

(1) 地公労法第7条の規定により、適法な交渉を行う場合

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合

(平29規則14・一部改正)

(被服等の着用)

第13条 職員は、勤務時間中市長が貸与する被服を着用しなければならない。ただし、管外出張の場合はこの限りでない。

2 貸与された被服等は、善良な管理者の注意をもってこれを保管しなければならない。

第3章 勤務

第1節 通則

(出勤)

第14条 職員は、定刻までに出勤して、自ら出勤簿に押印しなければならない。

2 用務の都合により出勤簿に押印できないときは、所属課長に届け出なければならない。

3 出勤簿に押印がなく、その理由が明らかでないときは、無届欠勤とみなす。

(届出の義務)

第15条 職員が休暇を受けようとするときは、次の手続きをとらなければならない。

(1) 年次有給休暇については、休暇簿により請求し、所属課長の承認を受けなければならない。

(2) 前号以外の有給休暇等については、その他の有給休暇願出カードによりあらかじめ理由を付して所属課長の承認を受け、局長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(3) 前2号の場合において、急病、災害、その他やむを得ない事由により、あらかじめ届け出ることができなかったときは、電話、伝言等により、連絡をとるとともに事後速やかに届け出なければならない。

2 職員が休暇(年次有給休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次有給休暇請求の手続を取らずに勤務しなかったときは、欠勤とする。

3 所属課長は、職員が第1項の規定による手続をとらずに欠勤したときは、当該職員に代わって欠勤届を提出しなければならない。

4 職員は、傷病のため勤務しない日が引き続き7日を超えるときは、医師の診断書を添えて、所属課長を経て、局長に届け出て許可を得なければならない。局長が許可した期間を経過した後もなお勤務できないときも、同様とする。

5 職員は、私事旅行又は転地療養のため、休日を除き5日以上現住所を離れようとするときは、その期間及び連絡先をあらかじめ所属課長に届け出なければならない。

6 職員は、その居住地を所属課長を経て局長に届け出なければならない。居住地の変更又は転籍があったときも同様とする。

(平21規則24・平22規則24・平23規則25・平24規則12・一部改正)

(出張)

第16条 職員は、命ぜられた出張中、その出張の目的地以外に旅行し、又は許可なく命ぜられた日程を変更してはならない。

2 職員は、命ぜられた出張期間内に帰庁できないときは、その事由を連絡し、上司の承認を受けなければならない。

3 職員は、出張を終えて帰庁したときは、軽易なものを除き、5日以内にその命ぜられた事項について文書により復命しなければならない。ただし、簡易な事項については、口頭で復命することができる。

(転勤)

第17条 職員は、転勤を命ぜられたときは、その発令の日から7日以内に命ぜられた勤務につかなければならない。ただし、事務引継ぎその他の理由により7日以内に赴任できないときは、所属課長の承認を得なければならない。

(事務引継)

第18条 職員が退職、休職又は転任となった場合は、速やかに担任事務並びにその保管に係る文書及び物件を後任者又は上司の指示した者に引き継がなければならない。

2 課長以上の役職にある職員は、前項の規定による引継ぎを行った場合は、市長に報告しなければならない。

3 長期欠勤又は出張のため担任事務につき渋滞のおそれのある場合は、所属課長の指名したものに引き継がなければならない。この場合において、要領を示し口頭で引き継ぐことができる。

(平24規則12・全改)

(災害時の勤務)

第19条 職員は、災害その他非常事態の発生に当たっては、自発的又は上司の命により緊急出動し、災害の予防及び防止並びに復旧等の緊急作業に従事しなければならない。

第2節 勤務時間

(1週間の勤務時間)

第20条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、市長が定める。

3 地公法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、市長が定める。

4 職務の特殊性により前3項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間は、別に定めることができる。この場合において、52週間についての勤務時間は、1週間当たり38時間45分(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容に従い、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、15時間30分から31時間までの範囲内で、市長が定める時間)とする。

5 前各項の規定による職員の勤務時間及び休憩時間は、別表第1のとおりとする。

(平20規則35・平23規則25・令5規則20・一部改正)

(週休日及び勤務時間の割振り)

第21条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、市長は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2 前条に規定する勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(平20規則35・平23規則25・令5規則20・一部改正)

第22条 公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次条第1項で定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、次条第2項で定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合は、この限りでない。

(平20規則35・令5規則20・一部改正)

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第23条 前条第2項本文の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(1) 第20条に規定する勤務時間となること。

(2) 勤務日(次条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないこと。

(3) 1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。

2 前条第2項ただし書の定めるところに従い、週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとにこれを定め、前項に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

(平23規則25・一部改正)

(育児短時間勤務職員等についての適用除外)

第23条の2 前条の規定は、育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。

(平20規則35・追加)

(週休日の振替等)

第24条 職員に第21条第1項又は第22条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、次条で定めるところにより、第21条第2項又は第22条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち次条で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

第25条 前条で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

2 週休日の振替(前条の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。次項において同じ。)の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を前条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第44条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3 4時間勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

(平29規則14・一部改正)

(時間外及び休日勤務)

第26条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第20条及び第42条の規定にかかわらず所属課長より勤務を命ぜられることがある。

(1) 法第33条第1項に規定する理由に該当する場合

(2) 法第36条の規定に基づく協定をした場合

(3) 法第41条第2号の職員及び同条第3号の許可を受けた職員に係る場合

(4) 法第32条第2項の規定により38時間45分を超えない場合

2 18歳未満の職員には、前項第1号及び第3号に該当する場合を除き、第20条の勤務時間を超えて勤務させないものとする。

(平23規則25・一部改正)

(育児を行う職員の早出遅出勤務)

第26条の2 市長は、次に掲げる職員が、次条の定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び四国中央市職員の育児休業等に関する条例(平成16年四国中央市条例第30号)第2条の2に規定する者を含む。第59条及び第60条を除き、以下同じ。)を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、次条の定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児を行うものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。)をさせるものとする。

(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員

(2) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、次条で定めるもの

(平17規則34・追加、平18規則46・平22規則41・平29規則14・一部改正)

(育児を行う職員の早出遅出勤務の手続等)

第26条の3 市長は、前条の規定により早出遅出勤務の始業及び終業の時刻をあらかじめ定める場合においては、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以降及び午後10時以前に設定するものとする。

2 職員は、前条の規定により早出遅出勤務を請求しようとするときは、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにした書面を、あらかじめ所属課長に提出しなければならない。

3 前条の規定による請求があった場合においては、所属課長は、公務の正常な運営の妨げの有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、所属課長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4 前条の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が前条に規定する職員に該当しなくなった場合

5 早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

6 前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を所属課長に届け出なければならない。

7 所属課長は、前条の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

8 前条第2号次条で定めるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に規定する児童発達支援を行う事業、同条第4項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第19条第3号に規定する事業における相互援助活動を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項に規定する地域生活支援事業のうち日中一時支援事業を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子(各事業を利用するものに限る。)を出迎えるために赴き、又は見送るため赴く職員とする。

(平17規則34・追加、平18規則46・平18規則74・平22規則41・平23規則32・平23規則48・平25規則14・平29規則14・一部改正)

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第27条 市長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次条で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、次条で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(平29規則14・一部改正)

(育児を行う職員の深夜勤務の制限に係る手続等)

第28条 前条次条で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。

(2) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

(3) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。

(4) 請求に係る子と同居する者であること。

2 職員は、前条の規定により深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求しようとするときは、深夜勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにした書面を、深夜勤務制限開始日の1月前までに所属課長に提出しなければならない。

3 前条の規定による請求があった場合においては、所属課長は、公務の正常な運営の妨げの有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、所属課長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4 前条の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が前条に規定する職員に該当しなくなった場合

5 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、前条の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6 前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を所属課長に届け出なければならない。

7 所属課長は、前条の規定による請求又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をし、又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(平17規則34・平18規則46・平29規則14・一部改正)

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第29条 市長は、3歳に満たない子のある職員が、次条で定めるところにより、当該子を養育するために請求をした場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間以外の勤務時間において第26条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)をさせてはならない。

2 市長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、次条で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について23時間15分、1年について145時間20分を超えて、第26条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

(平17規則34・平22規則41・平23規則25・一部改正)

(育児を行う職員の時間外勤務の制限に係る手続等)

第30条 職員は、前条第1項又は第2項の規定により、第26条第1項の規定による正規の勤務時間以外の時間における勤務(以下「時間外勤務」という。)の制限を請求しようとするときは、時間外勤務の制限を請求する1の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにした書面を、時間外勤務制限開始日の前日までに所属課長に提出しなければならない。この場合において、前条第1項の規定による請求に係る期間と同条第2項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

2 前条第1項又は第2項の規定による請求があった場合においては、所属課長は同条第1項又は第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3 所属課長は、前条第1項又は第2項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第1項又は第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4 所属課長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該変更後の時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5 前条第1項又は第2項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日(第3項の規定による変更があった場合にあっては、当該変更後の時間外勤務制限開始日。以下この条において同じ。)の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(1) 当該請求に係る子が死亡した場合

(2) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合

(3) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合

(4) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合

(5) 第1号第2号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が前条に規定する職員に該当しなくなった場合

6 時間外勤務制限開始日から起算して前条第1項又は第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

(1) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

(2) 当該請求に係る子が前条第1項の規定による請求にあっては3歳に、同条第2項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

7 前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を所属課長に届け出なければならない。

8 所属課長は、前条第1項若しくは第2項の規定による請求又は前項の規定による届出に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求又は届出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

(平17規則34・平18規則46・平22規則41・平29規則14・一部改正)

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第31条 第26条の2第27条及び第29条の規定は、第59条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第26条の2中「次に掲げる職員」とあるのは「第59条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員」と、「、その子を養育する」とあるのは「、当該要介護者を介護する」と、第27条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次条で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、次条で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第29条第1項中「3歳に満たない子のある職員が、次条で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び同条第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、次条で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、第32条で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第27条中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第29条第1項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

(平17規則34・平18規則46・平22規則41・平29規則14・一部改正)

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に係る手続等)

第32条 第26条の3(第4項第3号から第5号までを除く。)の規定は、前条において準用する第26条の2の規定による要介護者を介護する職員の早出遅出勤務に係る手続等について準用する。この場合において、第26条の3第4項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2 第28条(第1項及び第4項第3号から第5号までを除く。)の規定は、前条において準用する第27条の規定による要介護者を介護する職員の深夜勤務の制限に係る手続等について準用する。この場合において、第28条第4項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

3 第30条(第5項第3号から第5号までを除く。)の規定は、前条において準用する第29条第2項の規定による要介護者を介護する職員の時間外勤務の制限に係る手続等について準用する。この場合において、第30条第5項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第6項中「次に」とあるのは「前項第1号、第2号又は第4号に」と読み替えるものとする。

(平17規則34・平18規則46・平22規則41・平29規則14・一部改正)

(時間外勤務代休時間)

第32条の2 市長は、四国中央市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成16年四国中央市条例第175号。以下「給与条例」という。)第10条第2項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、四国中央市企業職員の給与規程(平成16年四国中央市訓令第34号)第8条において準用する四国中央市職員の給与に関する条例(平成16年四国中央市条例第40号)第13条で定めるところの規則により、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、1月について60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次条において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間内にある第21条第2項第22条又は第24条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。第44条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平22規則24・追加、令2規則21・一部改正)

(時間外勤務代休時間の指定)

第32条の3 市長は、時間外勤務代休時間を指定する場合には、前条第1項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(第44条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における四国中央市企業職員の給与規程第8条において準用する四国中央市職員の給与に関する条例第13条の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第5項において「60時間超過時間」という。)次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

(1) 四国中央市企業職員の給与規程第8条において準用する四国中央市職員の給与に関する条例第13条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。) 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数

(2) 四国中央市企業職員の給与規程第8条において準用する四国中央市職員の給与に関する条例第13条第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数

(3) 四国中央市企業職員の給与規程第8条において準用する四国中央市職員の給与に関する条例第13条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数

2 前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

3 市長は、前条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、市長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

4 市長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

5 市長は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

6 時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

(平22規則24・追加、平23規則25・平29規則14・一部改正)

第3節 当直

(当直)

第33条 職員は、正規の勤務時間外及び第42条に規定する日に輪番で当直をしなければならない。

2 当直は、通常1人をもって充てるものとする。

(種類及び勤務時間)

第34条 当直は、宿直及び日直とする。

2 宿直の勤務時間は、午後5時から翌日午前8時30分までとする。ただし、午後9時30分から翌日午前7時30分までは、原則として休憩時間とする。職務上必要がある場合及び巡視の場合はこの限りでない。

3 日直勤務時間は、休日、土曜日及び日曜日の午前8時30分から午後5時15分までとする。

(当直の勤務命令)

第35条 当直の勤務命令は、水道総務課長が行う。

2 前項の命令は、宿直又は日直別に当直命令簿に記載し本人に通達するものとする。

(平21規則24・平22規則24・一部改正)

(当直の代理)

第36条 当直を命ぜられた職員が、疾病、事務の都合その他やむを得ない事故により当直することができないときは、他の職員と交替することができる。この場合、交替者の所属職氏名等を水道総務課長に報告し承認を得なければならない。

2 当直中疾病又は事故のため当直することができなくなったときは、他の職員に代理を求めることができる。その求めを受けた者は、直ちに登庁して当直をしなければならない。この場合には、翌日登庁時間までに水道総務課長に届け出なければならない。

(平21規則24・平22規則24・一部改正)

(当直の免除及び猶予)

第37条 次に掲げる者は、当直を免除する。

(1) 課長補佐職以上の者

(2) 女性及び18歳未満の職員。ただし、女性については、日直を除く。

(3) 特に市長が免除を認めた者

2 次の各号に掲げる者は、当該各号所定のとおり願いにより当直を猶予する。

(1) 忌引中の者は、その期間中

(2) 新任者は、着任の日から1箇月間

(3) 疾病のため当直の勤務が困難な者は、り病の期間

(4) 公務の都合その他やむを得ない事由により所属課長から猶予を願い出た者は、その期間中

(当直の勤務概要)

第38条 当直者は、誠実に勤務に服さねばならない。

2 当直時の勤務概要は、次のとおりとする。

(1) 当直者は、庁舎の戸締りをし、公印、かぎその他の物件を監視するとともに臨時の事務を処理する。

(2) 漏水その他水道施設の故障発生の場合は、直ちに修理その他必要な処置をする。

(3) 当直中の諸般の事件は、緩急軽重を考え、重要と認められる事件は、関係課長に連絡の上、直ちに処理しなければならない。

(非常時の措置)

第39条 配水管の破裂その他水道施設等に重大な事故が発生したときは、応急措置を講じ、速やかに各課長に通報し、災害防止に努めなければならない。

2 庁舎内外に火災その他異変があったときは、直ちに応急措置を講じ、必要と認めるときは、直ちに上司及び係員に通報し、災害の防止に努めなければならない。

(当直者の管理書類)

第40条 当直者は、先番者より次に掲げる簿冊及び物品を収受し、勤務に服さねばならない。

(1) 当直日誌

(2) 職員住所録

(3) 非常持出物品簿

(4) かぎ

(当直日誌)

第41条 当直日誌には、次の事項を記載しなければならない。

(1) 当直中処理した事件及び処理の要領

(2) 時間外勤務者の勤務状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認める事項

第4節 休日及び休暇

(休日)

第42条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(第21条第1項又は第22条の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が週休日に当たるときは、次条で定める日をいう。以下「祝日法による休日等」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日等を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても同様とする。

第43条 前条次条で定める日は、週休日に当たる国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日の直後の勤務日(その日が当該休日若しくは前条に規定する年末年始の休日又は第32条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、当該休日の直後の勤務日)とする。

(平22規則24・一部改正)

(休日の代休日)

第44条 職員に祝日法による休日等又は年末年始の休日(以下これらを「休日」という。)である第21条第2項第22条又は第24条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、次条で定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第32条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平22規則24・一部改正)

(代休日の指定)

第45条 前条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

2 職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

(休暇の種類)

第46条 休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

2 有給休暇は、次条から第56条までに定める休暇とする。

(年次有給休暇)

第47条 年次有給休暇は、一の年(一暦年をいう。以下同じ。)ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 20日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で次条第1項で定める日数)

(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となるもの その年の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で次条第2項で定める日数

(3) 当該年の前年において地公労法の適用を受ける職員、特別職に属する地方公務員、他の地方公共団体の職員、国家公務員又はその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関係を有すると認められる法人に使用される者(以下この号において「地公労法適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年に新たに職員となったものその他次条第2項で定める職員 地公労法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の使用日数等を考慮して次条第3項で定める日数

2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、第49条で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3 年次有給休暇は、職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4 所属課長は、年次有給休暇(一の年において付与された年次有給休暇の日数が10日以上である職員に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち5日については、一の年(年の途中で付与された場合にあっては、当該付与がなされた日から1年以内の期間)において、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を定めることにより取得させなければならない。

5 前項の規定にかかわらず、職員が年次有給休暇を取得した場合(前項の規定により年次有給休暇を取得した場合を除く。)においては、当該年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合にあっては、5日)分については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

(平20規則35・令3規則8・令5規則20・一部改正)

(年次有給休暇の日数)

第48条 前条第1項第1号で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

(1) 斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。) 20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数

(2) 不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。) 155時間に第20条第2項から第4項までの規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数

2 前条第1項第2号で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 当該年の中途において、新たに職員となる者(次号に掲げる職員を除く。) その者の当該年における在職期間に応じ、別表第2の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(以下この条において「基本日数」という。)

(2) 当該年において地公労法適用職員等(前条第1項第3号に規定する地公労法適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの 地公労法適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の当該年における在職期間に応じた別表第2の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が再任用職員(地公法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。第4項第2号において同じ。)である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)

3 前条第1項第3号で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって、引き続き当該年に地公労法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4 前条第1項第3号で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

(1) 次号に掲げる職員以外の職員 次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

 当該年の初日に職員となった場合 20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該残日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数

 当該年の初日後に職員となった場合 に掲げる日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数

(2) 再任用職員 その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数

5 第2項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでない職員の年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。

(平20規則35・平23規則25・令5規則20・一部改正)

第48条の2 次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては第47条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(1) 育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この項において「斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合 勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率

(2) 育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この項において「不斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(3) 斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

(4) 不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合 勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率

2 前項の規定により年次有給休暇の日数を算定した場合において、直近の勤務形態の変更の日における年次有給休暇の日数が当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回るときは、同項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数とする。

(平20規則35・追加、平23規則25・令5規則20・一部改正)

(年次有給休暇の繰越し)

第49条 第47条第2項で定める日数は、一の年における年次有給休暇の20日(第48条各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条第1項各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数とする。)とする。

2 職員が第47条第2項の規定により前年の年次有給休暇を繰り越して請求することができる場合は、その繰り越された年次有給休暇から先に使用するものとする。

(平20規則35・一部改正)

(特別休暇)

第50条 特別休暇は、次の各号に掲げる場合における休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(4) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 一の年において5日の範囲内の期間

 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動

 及びに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(5) 職員が予防注射若しくは予防接種を受ける場合又はこれにより著しく発熱した場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(6) 女性職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合 2日を超えない範囲内において必要と認められる期間

(7) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 市長が定める期間内における連続する7日の範囲内の期間

(8) 職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 市長が定める期間内における2日の範囲内の期間

(9) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 当該期間内における5日の範囲内の期間

(10) 妊娠中の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回とし、1回につき、それぞれ1日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間(ただし、回数について、医師等の特別の指示があった場合は、当該指示された回数とする。)

(11) 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認められる期間

(12) 妊娠中の女性職員がつわりにより勤務することが著しく困難である場合 一の妊娠ごとに14日を超えない範囲内において必要と認められる期間

(13) 生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に継続している場合に限る。)であって当該子を現に監護する者又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第1項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、養子縁組によって里親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を許可され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該許可又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(14) 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(15) 要介護者の介護その他の市長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(16) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の6月から9月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて必要と認められる期間

(17) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

 職員の現住居が滅失し、若しくは損壊し、又はその危険にひんした場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(18) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通の制限又は遮断により職務に従事できない場合 必要と認められる期間

(19) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間

(20) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(21) 勤続期間が10年、20年又は30年(以下「基準勤続期間」という。)を経過する職員が、心身の健康の維持及び増進のため勤務しないことが相当であると認められる場合 基準勤続期間を経過する日の属する年度内(基準勤続期間を経過する日が3月31日以外の場合においては、その日の属する前年度内)における週休日、休日及び代休日を除いて連続する3日の範囲内の期間

(22) 前各号に掲げる事由以外の事由により、特に市長が勤務しないことが相当であると認める場合 必要と認められる期間

2 前項の休暇の単位は、1日又は1時間とし、特に必要があると認められるときは、15分とすることができる。ただし、同項の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3 1日を単位とする第1項の休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

4 1時間を単位として使用した第1項の休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 斉一型短時間勤務職員 勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては、7時間45分)

(3) 不斉一型短時間勤務職員 7時間45分

(平17規則34・平18規則74・平20規則35・平22規則41・平23規則25・平23規則32・平24規則42・平29規則14・一部改正)

(産前産後の休暇)

第51条 職員が産前産後において休暇を請求したときは、次に掲げる場合における期間とする。

(1) 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 女性職員が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(忌引)

第52条 職員は、次表の職員の親族欄に掲げる親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、親族に応じ日数欄に掲げる連続する日数(当該行事等のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間とする。

職員の親族

日数

配偶者

7日

父母

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

(父母の祭日休暇)

第53条 職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後、15年以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、年各1日(当該行事のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)与えるものとする。

(病気休暇)

第54条 病気休暇は、次条及び第56条に規定するもののほか、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、引き続き90日を超えない範囲内において、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

(公務上又は通勤による負傷又は疾病に係る休暇)

第55条 公務上又は通勤による負傷又は疾病に係る休暇は、職員が公務上又は通勤による負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる期間とする。

2 前項の休暇は、3年を超えない範囲内とする。

(結核療養休暇)

第56条 結核療養休暇は、職員が結核性疾患のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は、1年を超えない範囲内において、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる期間とする。

(専従職員)

第57条 職員が地公労法第6条第1項ただし書の規定により、労働組合の役員として専ら組合の業務に従事しようとするときは、あらかじめ市長の許可を得なければならない。

2 前項の規定により組合の役員として専ら従事することができる期間は1日を単位として1年を超えない範囲で与える。ただし、許可期間が終了した場合は、請求により延期することがあるが、職員としての在職期間を通じて7年を超えてはならない。

3 第1項の許可は、その許可を受けた職員が、組合の役員として、当該組合の業務に専ら従事するものでなくなったときは、取り消されるものとし、職員は職務に復帰しなければならない。

4 第1項の許可を受けた職員は、その許可が効力を有する間は、休職者とし、いかなる給与も支給されず、また、その期間は、退職手当の算定の基礎となる勤続期間に算入されない。

(育児休業等)

第58条 育児休業等については、四国中央市職員の育児休業等に関する条例(平成16年四国中央市条例第30号)の定めるところによる。

(介護休暇)

第59条 介護休暇は、職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他次条で定める者で負傷、疾病又は老齢により次条で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、市長が、次条の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇については、給与条例第17条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(平22規則24・平29規則14・令2規則21・一部改正)

第60条 前条第1項で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。

(1) 祖父母、孫及び兄弟姉妹

(2) 職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの

2 前条第1項で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3 前条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、所属課長に対して行わなければならない。

4 所属課長は、前項の申出があった場合は、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5 職員は第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、所属課長に対して申し出なければならない。

6 所属課長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7 第4項又は前項の規定にかかわらず、所属課長は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第62条第2項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8 指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

(平20規則35・平29規則14・一部改正)

第60条の2 介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2 1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平29規則14・追加)

(介護時間)

第60条の3 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の1部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間については、給与条例第17条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(平29規則14・追加)

第60条の4 介護時間の単位は30分とする。

2 介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

(平29規則14・追加)

(介護休暇及び介護時間の請求)

第61条 職員は、介護休暇及び介護時間の許可を受けようとするときは、あらかじめ必要な事項を休暇簿に記入して所属課長に請求しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の許可を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が認める場合には、市長が認める期間)について一括して請求しなければならない。

(平17規則34・平29規則14・一部改正)

(介護休暇及び介護時間の許可の決定等)

第61条の2 所属課長は、前条第1項の規定による請求があったときは、速やかに許可するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の規定により介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに許可するかどうかを決定することができる。

2 前項の場合において、所属課長は、介護休暇及び介護時間の請求について、第59条第1項又は第60条の3第1項に規定する場合に該当すると認めるときは、これを許可しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(平29規則14・追加)

(診断書、証明書等の提出)

第62条 職員は、特別休暇、病気休暇、介護休暇又は介護時間の申出、届出又は請求を行う場合は、医師の診断書その他所属課長がその事由を確認するため必要と認める証明書等を提出しなければならない。

(平29規則14・全改)

(年次有給休暇の単位)

第63条 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とし、特に必要があると認められるときは、15分とすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とし、特に必要があると認められるときは、15分とすることができる。

3 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

(1) 次号から第4号までに掲げる職員以外の職員 7時間45分

(2) 育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等 次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数

 育児休業法第10条第1項第1号 3時間55分

 育児休業法第10条第1項第2号 4時間55分

 育児休業法第10条第1項第3号又は第4号 7時間45分

(3) 斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。) 勤務日ごとの勤務時間の時間数(1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

(4) 不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。) 7時間45分

(平20規則35・全改、平23規則25・一部改正)

(週休日等の特例)

第64条 市長は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第23条第25条第32条の3第1項及び第3項並びに第45条第1項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、時間外勤務代休時間の指定又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。

(平22規則24・平23規則25・一部改正)

(退職の手続)

第65条 職員が退職しようとするときは、2週間前に書面をもって市長に願い出てその承認を得なければならない。

(会計年度任用職員の勤務時間等)

第65条の2 第20条から前条までの規定にかかわらず、地公法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等については、四国中央市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年四国中央市規則第30号)の定めるところによる。

(令2規則21・追加)

第4章 分限及び懲戒

第1節 分限

(分限)

第66条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務成績が良くない場合

(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職若しくは過員を生じた場合

2 職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反してこれを休職にすることができる。

(1) 心身の故障のため長期の休養を要する場合

(2) 刑事事件に関し起訴された場合

3 職員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失うものとする。

(1) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に基づく公職の選挙に当選した場合

(2) 休職を命ぜられ、その期間が満了した場合。ただし、第57条に規定する専従職員を除く。

(3) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合

4 職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果については、四国中央市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年四国中央市条例第22号)の定めるところによる。

(令元規則13・一部改正)

第2節 懲戒

(懲戒)

第67条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対して懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

(1) 法律、条例、規則又は規程に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(3) 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合

2 職員の懲戒の手続及び効果については、四国中央市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成16年四国中央市条例第25号)の定めるところによる。

(戒告)

第68条 戒告は、職員の服務義務違反を確認し、その将来を戒める。

(減給)

第69条 減給は、職員の服務義務違反を確認し、給与を減ずる。

(停職)

第70条 停職は、職員の服務義務違反を確認し、職務に従事させない。

(免職)

第71条 免職は、職員の服務義務違反に対して職員たる地位を失わせる。

第5章 研修

(研修)

第72条 職員には、その勤務能率の発揮及び増進のため研修を命ずることがある。

2 前項の研修を命ぜられた職員は、その期間中全力を挙げて研修に専念しなければならない。

第6章 給与

(給与)

第73条 職員の給与は、給与条例の定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員の給与については、四国中央市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年四国中央市条例第22号)の定めるところによる。

(令2規則21・一部改正)

第7章 安全及び衛生

(火気取締責任者)

第74条 各課及び事業所の火気取締責任者は、火災防止のため、必要な措置を採らなければならない。

2 各部屋には、火気取締責任者の職氏名を明示しなければならない。

(安全衛生推進者)

第75条 職員の安全及び衛生のため、安全衛生推進者を置く。

(令3規則8・全改)

(健康診断)

第76条 職員は、水道法(昭和32年法律第177号)に定めるもののほか、毎年1回以上及び必要に応じ臨時の健康診断を受けなければならない。

(令3規則8・旧第77条繰上・一部改正)

第8章 災害補償

(災害補償)

第77条 職員が公務のため負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合には、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところにより補償する。

(令3規則8・旧第78条繰上)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、解散前の銅山川上水道企業団職員就業規則(昭和52年銅山川上水道企業団規則第2号)、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年銅山川工業用水道企業団規則第1号)、職員の勤務時間、休暇等に関する規程(平成7年銅山川工業用水道企業団規程第1号)又は特殊な勤務に従事する職員の勤務時間等に関する規程(昭和50年銅山川工業用水道企業団規程第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成17年9月28日規則第34号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第31号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年6月23日規則第46号)

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(平成18年12月26日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年3月31日規則第35号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月26日規則第24号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月25日規則第24号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年6月24日規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の第26条の2の規定による請求、第29条の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、これらの請求を行うことができる。

(平成23年3月24日規則第25号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年6月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年12月27日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年3月29日規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年10月10日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年3月22日規則第14号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第26条の3第8項の改正規定(「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(平成29年3月30日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の第59条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の第59条に規定する指定期間については、市長は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(令和元年9月30日規則第13号)

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(令和2年3月31日規則第21号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第32条の2第1項及び第59条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(令和3年3月30日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年3月30日規則第20号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第20条関係)

(平23規則25・全改、平24規則12・一部改正)

区分

始業時刻

終業時刻

休憩時間

一般職員

午前8時30分

午後5時15分

午後零時から午後1時まで

配水管理事務所1直職員

午後10時

翌日午前8時40分

適宜120分間与える。

配水管理事務所2直職員及び日勤職員

午前8時30分

午後4時40分

適宜60分間与える。

配水管理事務所3直職員

午後4時30分

午後10時10分

適宜60分間与える。

別表第2(第48条関係)

在職期間

日数

1月に達するまでの期間

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超え1年未満の期間

20日

四国中央市水道局就業規則

平成16年4月1日 規則第156号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道局
沿革情報
平成16年4月1日 規則第156号
平成17年9月28日 規則第34号
平成18年3月31日 規則第31号
平成18年6月23日 規則第46号
平成18年12月26日 規則第74号
平成20年3月31日 規則第35号
平成21年3月26日 規則第24号
平成22年3月25日 規則第24号
平成22年6月24日 規則第41号
平成23年3月24日 規則第25号
平成23年6月1日 規則第32号
平成23年12月27日 規則第48号
平成24年3月29日 規則第12号
平成24年10月10日 規則第42号
平成25年3月22日 規則第14号
平成29年3月30日 規則第14号
令和元年9月30日 規則第13号
令和2年3月31日 規則第21号
令和3年3月30日 規則第8号
令和5年3月30日 規則第20号