○四国中央市職務権限規程

平成16年4月1日

訓令第2号

(目的)

第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務の処理について、職務及び権限を明確にし、事務遂行の責任体制の確立及び事務を組織的、合理的かつ能率的に処理するため必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職位 組織上の地位をいう。

(2) 職務 職位に課せられた事務をいう。

(3) 権限 各職位にある者が自己の職務を遂行するために、必要な権能及び限界をいう。

(4) 決裁 市長がその権限に属する事務の管理執行について意思決定し、又は各職位にある者が市長から与えられた専決権に基づき、その職務権限に属する事務の管理執行について意思決定することをいう。

(5) 決裁者 決裁権限を有する者をいう。

(6) 専決 各職位にある者が市長から与えられた権限に基づき、その範囲内で常時市長に代わって決裁することをいう。

(7) 合議 決裁を受ける事案の内容について、関係する職位と協議し、調整することをいう。

(8) 代決 決裁者が不在の場合に、決裁者に代わって決裁することをいう。

(9) 不在 決裁者が出張、休暇その他の理由により、決裁を受けることができない状態(決裁者に事故があるときを除く。)をいう。

(平19訓令15・一部改正)

(職務)

第3条 部長、局長、担当部長、課長、主幹、副課長、課長補佐、係長及び主任は、上司の命を受けおおむね別表第1に定める職務を行うものとする。

(平20訓令6・平21訓令7・平22訓令18・平25訓令6・平28訓令6・令6訓令8・一部改正)

(責任及び権限)

第4条 各職員は、前条に定めるところにより、職務の遂行について責任を負い、かつ、必要な権限を有するものとする。

(職務権限の明細)

第5条 決裁者の職務権限の明細は、おおむね各課に共通する事項については別表第2、本庁の課の個別事項については別表第3に定めるところによる。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 市長の指示により処理するもの及び異例に属し先例となるもの

(2) 紛議及び論争のあるもの又は将来その原因となるおそれのあるもの

2 決裁者に事故があるとき若しくは決裁者が欠けたとき又は前項の規定による決裁者にあたる職位を置かない部署にあっては、当該職位の直属上位の職位にある者が決裁者となるものとする。

(平19訓令15・平20訓令6・一部改正)

(決裁及び合議の手続)

第6条 決裁は、起案者から順次、直属上位の職位の検討を経て受けるものとする。

2 起案者は、決裁を受けなければならない事項のうち、関係職位と協議及び調整する必要があるものについては、起案者は、直属上位の職位の検討を経て、決裁を受けた後に関係職位に合議するものとする。

3 副市長が職務分担する事務のうち、副市長の職務権限に属する事項で重要又は異例と認められる事案については、主管の副市長の決裁を受けた後に他の副市長に合議しなければならない。

4 副市長が職務分担する事務のうち、副市長の職務権限を越える事項で重要又は異例と認められる事案については、主管の副市長の検討を経た後、他の副市長の合議を経て、市長の決裁を受けるものとする。

(平17訓令3・平19訓令15・平20訓令6・一部改正、平21訓令7・旧第7条繰上)

(事前協議)

第7条 前条第2項の規定による合議を要する事項のうち、通常の合議では、関係職位との協議及び調整が十分行われ難い事項については、起案前に協議調整をしなければならない。

(平21訓令7・旧第8条繰上)

(代決の順位)

第8条 決裁者が不在のときの代決の順位は、次のとおりとする。

決裁者

代決の順位

市長

副市長、部長、局長、担当部長

副市長

部長、局長、担当部長、課長

部長、局長

次長、課長、主幹、副課長、課長補佐

担当部長

課長、主幹、副課長、課長補佐

課長

主幹、副課長、課長補佐、係長

係長

主任、上席担当者

注 この表の右欄に掲げる各職位は、それぞれ左欄に掲げる職位の職務権限に属する事務を補助する直属下位の職位にある者をいう。

(平17訓令3・平19訓令15・一部改正、平21訓令7・旧第9条繰上、平22訓令18・平25訓令6・平28訓令6・令6訓令8・一部改正)

(代決の禁止)

第9条 各職位は、決裁者があらかじめ代決をしてはならないと指定したものについては、いかなる理由があっても、代決することはできない。

(平21訓令7・旧第10条繰上)

(代決の報告)

第10条 各職位は、代決をしたときは、速やかに決裁者に報告し、決裁文書を決裁者の閲覧に供さなければならない。

(平21訓令7・旧第11条繰上)

(解釈及び運用)

第11条 この訓令の解釈及び運用について疑義が生じた場合は、市長がこれを決定する。

(平21訓令7・旧第12条繰上)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年4月3日訓令第26号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成19年3月28日訓令第15号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年5月14日訓令第23号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(平成20年10月9日訓令第34号)

この訓令は、平成20年12月1日から施行する。

(平成21年3月27日訓令第7号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年6月17日訓令第28号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成22年3月25日訓令第18号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年3月24日訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月29日訓令第9号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年7月6日訓令第21号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。ただし、別表第2の改正規定及び別表第3の改正規定(同表本庁の個別決裁事項の部11 市民窓口センターに関する事項の表中(11)の項及び(12)の項を削り、(13)の項を(11)の項とし、(14)の項から(19)の項までを2項ずつ繰り上げる部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(平成25年3月28日訓令第6号)

この訓令中第1条の規定は平成25年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

(平成26年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日訓令第10号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月28日訓令第6号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月9日訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

(平成29年3月30日訓令第9号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日訓令第13号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日訓令第3号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年1月28日訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日訓令第14号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月30日訓令第5号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月30日訓令第13号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月30日訓令第15号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年3月1日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(令和6年3月29日訓令第8号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平17訓令3・全改、平19訓令15・平20訓令6・平21訓令7・平22訓令18・平25訓令6・平28訓令6・令4訓令13・令6訓令8・一部改正)

各職位の職務表

職位

職務内容

部長

局長

担当部長

(1) 市政の基本方針の決定並びに全般的な調整に関する市長及び副市長の職務を補佐し、必要あるときは、これを代理する。

(2) 分掌事務の目標及び実施方針等を策定し、計画的な遂行を管理すること。

(3) 部の予算の調整管理に関すること。

(4) 分掌事務の執行状況を把握し、特異なものについて市長及び主管の副市長へ報告すること。

(5) 所属職員の指揮監督及び統括並びに執行方針等の周知をすること。

(6) 部の相互間の連絡及び協調に努めること。

(7) 対外的な事務の処理を行うこと。

課長

主幹

(1) 部等の諸計画への参画並びに部長及び次長又は課長の職務を補佐し、必要あるときは、これを代理する。

(2) 所属職員の指揮監督及び統括すること並びに執行方針及び上司の指示事項等の周知をすること。

(3) 主幹にあっては、その担任事務について、課長補佐及び係長を指揮監督し職務を遂行すること。

(4) 分掌事務の執行方針及び執行計画を決定し、遂行すること。

(5) 分掌事務の調整及び各係等へ分担し割当てること。

(6) 所管の予算の調整に関すること。

(7) 分掌事務の執行状況を把握し、特異なものについて部長、課長等へ報告すること。

(8) 課等相互間の連絡及び協調に努めること。

(9) 所属職員の健康管理に努めること。

(10) 分掌事務の改善及び執務環境の管理に努めること。

副課長

課長補佐

(1) 課等の諸計画への参画及び課長の職務を補佐し、必要あるときは、これを代理する。

(2) 担任事務について、係長又は所属職員を指揮監督し職務を遂行すること。

(3) 分掌事務の執行状況を把握し、特異なものについて課長へ報告すること。

係長

(1) 課等の諸計画への参画及び課長又は課長補佐の職務を補佐し、必要あるときは、これを代理する。

(2) 分掌事務の執行方針及び執行計画を決定し、それを遂行すること。

(3) 分掌事務の調整及び所属職員へ分担し割当てること。

(4) 所管の予算の調整に関すること。

(5) 分掌事務の執行状況を把握し、特異なものについて上司へ報告すること。

(6) 係等相互間の連絡及び協調に努めること。

(7) 分掌事務の改善及び実施の援助並びに事務処理の指導及び研修に努めること。

(8) 係等の執務環境の整備及び所属職員の勤務意欲の高揚に努めること。

主任

(1) 課等の諸計画への参画及び上司の命を受け、所属職員を指揮し、係の事務を処理する。

(2) 分掌事務の執行状況を把握し、上司へ報告すること。

(3) 係等相互間の連絡及び協調に努めること。

別表第2(第5条関係)

(平22訓令18・全改、平23訓令4・平24訓令9・平24訓令21・平25訓令6・平26訓令6・平28訓令6・平29訓令3・平29訓令9・平30訓令13・平31訓令3・令2訓令1・令2訓令14・令3訓令5・令4訓令13・令5訓令15・令6訓令4・令6訓令8・一部改正)

共通決裁事項

1 庶務に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 議会提出議案、報告案及び提案説明の決定

 

 

 

総務部長

 

(2) 議会の権限に属する事項の専決処分

 

 

 

同上

 

(3) 条例及び規則の制定改廃

 

 

 

同上

 

(4) 規程及び要綱の制定改廃










ア 簡易な改正




総務部長


イ 制定、廃止及び重要な改正




同上


(5) 通達(処理基準)の発令

 

 

 

同上

 

(6) 告示及び公告の発令(次号に掲げるものを除く。)

 

 

 

同上

 

(7) 告示及び公告の発令(下記に掲げるものに限る。)

愛犬の抑留の公示、引取り・収容動物の公示、公売に関する公告、公示送達、住民票の職権消除の公示、予防接種業務に係る公告、徴収及び収納事務委託の告示、放置自転車等の撤去及び処分の告示、保全地区等の指定及び解除の告示並びに市道の区域変更及び供用開始の告示

 

 

 

総務調整課長

 

(8) 許可、認可、承認、免許等の行政処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例簡易なもの

 

 

 

 

 

イ 重要なもの

 

 

 

 

 

ウ 特に重要なもの

 

 

 

 

 

(9) 行政処分に対する審査請求の受理、決定

 

 

 

総務部長

 

(10) 聴聞の主宰者の決定

 

 

 

 

 

(11) 文書の受理の決定

 

 

 

 

 

(12) 陳情、要望又は苦情の処理及びそのてん末の確認

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例簡易なもの

 

 

 

 

 

イ 重要なもの

 

 

 

 

 

ウ 特に重要なもの

 

 

 

総務部長

 

(13) 公簿の閲覧の許可

 

 

 

 

 

(14) 公簿による証明

 

 

 

 

 

(15) 公簿によらない証明

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例簡易なもの

 

 

 

 

 

イ 重要なもの

 

 

 

 

 

(16) 証明書、許可証、免許証等の書き換え、又は再交付

 

 

 

 

 

(17) 市長の祝辞、弔辞及びあいさつ文の決定

 

 

 

秘書課長

 

(18) 儀式、表彰式その他行事の実施

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例簡易なもの

 

 

 

 

 

イ 重要なもの

 

 

 

 

 

ウ 特に重要なもの

 

 

 

秘書課長(市長・副市長の出席を要するものに限る。)

 

(19) 展示会、品評会、講習会、研修会、協議会等の開催の決定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例簡易なもの

 

 

 

 

 

イ 重要なもの

 

 

 

 

 

(20) 講習会等の講師の決定

 

 

 

 

 

(21) 各種団体等が行う行事の共催、後援、協賛等の決定及び市名又は市章の使用の許可

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例なもの

 

 

 

総務調整課長

財政課長(予算を伴うものに限る。)

 

イ 異例なもの

 

 

 

同上

 

(22) 各種団体の指導

 

 

 

 

 

(23) 請願、陳情又は要望の実施

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例簡易なもの

 

 

 

秘書課長

財政課長

政策推進課長

 

イ 重要なもの

 

 

 

同上

 

ウ 特に重要なもの(補助要望を含む。)

 

 

 

総務部長

政策部長

 

(24) 申請、照会、報告、通知等の実施

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例簡易なもの

 

 

 

 

 

イ 重要なもの

 

 

 

 

 

ウ 特に重要なもの

 

 

 

 

 

(25) 国又は県の機関の委員の候補者の推薦

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例簡易なもの

 

 

 

 

 

イ 重要なもの

 

 

 

 

 

ウ 特に重要なもの

 

 

 

 

 

(26) 国、県及び各種団体への被表彰者の推薦

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 各種団体への推薦

 

 

 

総務調整課長

 

イ 国・県への推薦

 

 

 

同上

 

(27) 附属機関及び関係機関への諮問事項の決定(個人情報を取り扱う事務に関する諮問を除く。)

 

 

 

 

 

(28) 附属機関に係る事務の処理

 

 

 

 

 

(29) 答申、進達及び副申の事務

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例簡易なもの

 

 

 

 

 

イ 重要なもの

 

 

 

 

 

ウ 特に重要なもの

 

 

 

 

 

(30) 出版物の刊行の決定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例簡易なもの

 

 

 

総務調整課長

 

イ 重要なもの

 

 

 

同上

 

(31) 市広報の原稿の作成

 

 

 

 

 

(32) 庁議の議題の発議

 

 

 

総務部長

 

(33) 調整会議の議題の発議




同上


(34) 各種計画・政策の企画立案










ア 定例簡易なもの






イ 重要なもの




政策推進課長

財政課長(予算を伴うものに限る。)


ウ 特に重要なもの




政策部長

総務部長(予算を伴うものに限る。)


(35) 主要事業の進行管理(合併特例事業を含む。)

 

 

 

財政課長

政策推進課長

 

(36) 公の施設に係る指定管理者の指定




総務部長

政策部長


(37) 部内の相互調整

 

 

 

 

 

(38) 主管業務に係る原簿、台帳等の作成及び保管

 

 

 

 

 

(39) 主管業務に係る資料の収集及び調査研究

 

 

 

 

 

(40) 交通事故等の示談案の決定

 

 

 

財政課長

管理課長

 

(41) 交通事故等の事故報告の確認

 

 

 

同上

人事課長

(42) 事務引継書の確認

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 課長補佐、係長

 

 

 

 

 

イ 課長

 

 

 

 

 

ウ 部長

 

 

 

 

 

(43) 保有個人情報の開示等の可否の決定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例簡易なもの

 

 

 

 

 

イ 重要なもの

 

 

 

総務部長

 

ウ 特に重要なもの

 

 

 

同上

 

(44) 個人情報の取り扱い事務に関する諮問事項の決定




同上


(45) 市政情報の公開等の可否の決定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例簡易なもの

 

 

 

 

 

イ 重要なもの

 

 

 

総務部長

 

ウ 特に重要なもの

 

 

 

同上

 

(46) タウンコメント手続に関すること




政策部長


(47) その他軽易な処理

 

 

 

 

 

2 人事に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 附属機関の委員、専門委員その他の非常勤特別職の職員(議会が同意した特別職の職員を除く。)及び附属機関に準ずる機関の委員を任命すること。

 

 

 

総務部長

政策部長(附属機関及びこれに準ずる機関の委員に限る。)

 

(2) 課内の配置並びに事務分担を決定すること。

 

 

 

 

人事課長

(3) 旅行を命令し、復命を受けること(内国旅行に限る)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 課長補佐以下

 

 

 

人事課長

財政課長(宿泊を伴うものに限る。)

会計課長

 

イ 課長

 

 

 

同上

 

ウ 会計管理者

 

 

 

同上

 

エ 部長

 

 

 

同上

 

(4) 外国旅行を命令し、復命を受けること。

 

 

 

同上

 

(5) 時間外(休日)勤務命令

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 課長補佐以下

 

 

 

 

 

イ 課長

 

 

 

 

 

ウ 会計管理者

 

 

 

 

 

エ 部長

 

 

 

 

 

(6) 時間外勤務実績を報告すること。

 

 

 

 

人事課長

(7) 職場(専門)研修に関すること。

 

 

 

 

同上

(8) 年次有給休暇の取得に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 課長補佐以下

 

 

 

 

 

イ 課長

 

 

 

 

 

ウ 会計管理者

 

 

 

 

 

エ 部長

 

 

 

 

 

(9) 病休、職免、欠勤等に関すること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 課長以下

 

 

 

人事課長

 

イ 会計管理者

 

 

 

同上

 

ウ 部長

 

 

 

同上

 

(10) 勤務状況等の報告

 

 

 

 

人事課長

(11) 扶養親族及び通勤届等の確認

 

 

 

 

同上

(12) 職員の退職願の受理

 

 

 

人事課長

同上

(13) 研修(講演会等を除く。)の復命をうけること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 課長補佐以下

 

 

 

人事課長(人事課の予算に限る。)

 

イ 課長

 

 

 

同上

 

ウ 会計管理者

 

 

 

同上

 

エ 部長

 

 

 

同上

 

(14) 育児休業等の承認

 

 

 

人事課長

 

(15) 勤務を要しない日の指定

 

 

 

 

 

(16) 勤務を要しない日の振替(休日の勤務に替えて他の日の勤務を免除する場合を含む。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 課長補佐以下

 

 

 

 

 

イ 課長

 

 

 

 

 

ウ 会計管理者

 

 

 

 

 

エ 部長

 

 

 

 

 

3 財務に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 予算見積書等の作成

 

 

 

 

 

(2) 予算執行計画書の作成

 

 

 

 

 

(3) 予算科目の新設の申請

 

 

 

財政課長


(4) 予算の流用の申請

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 目内での流用

 

 

 

財政課長


イ 目及び項間の流用

 

 

 

総務部長


(5) 予備費の充用の申請




同上


(6) 配当替えの申請

 

 

 

配当替え先の課長

財政課長


(7) 弾力条項の適用の申請




総務部長


(8) 事故繰越しの申請




同上


(9) 継続費逓次繰越若しくは繰越明許費又は事故繰越しの繰越調書の作成

 

 

 

同上


(10) 継続費精算調書の作成

 

 

 

同上


(11) 収入の調定

 

 

 

 

 

(12) 納入(納付)通知書、督促状及び催告状の発行

 

 

 

 

 

(13) 収入の全部又は一部の減免

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 基準の明確なもの又は裁量の余地のないもの

 

 

 

財政課長


イ 基準の明確でないもの又は異例なもの

 

 

 

総務部長


(14) 徴収猶予及びその取消し

 

 

 

 

 

(15) 徴収の嘱託又は受託

 

 

 

 

 

(16) 滞納処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 差押処分及びその解除

 

 

 

 

 

イ 差押物件の換価処分

 

 

 

 

 

ウ 参加差押及び交付要求並びにその解除

 

 

 

 

 

エ 配当計算書の作成及び配当

 

 

 

 

 

(17) 滞納処分の執行停止

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 即時執行停止及びその取消し

 

 

 

 

 

イ 執行停止及びその取消し

 

 

 

 

 

(18) 過誤納金の還付又は充当

 

 

 

 

会計管理者

(19) 不納欠損処分

 

 

 

総務部長

同上

(20) 国又は県の補助金等の交付の申請(事前の要望、調査等を含む。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 定例的なもの又は簡易なもの(ただし、建設事業に係るものを除く。)

 

 

 

 

 

イ その他

 

 

 

財政に影響を及ぼす重要又は異例の事項については、総務部長

 

(21) 歳入予算に定められた国又は県の補助金等の交付の決定(確定)額の報告

 

 

 

 

 

(22) 歳入予算に定められた国又は県の補助金等の請求書、実績報告書及び精算書の提出

 

 

 

 

 

(23) 市が交付する補助金等










ア 交付決定の通知(変更を含む。)










50万円以下のもの




財政課長(10万円を超えるものに限る。)


50万円を超え300万円以下のもの




総務部長


300万円を超え1,000万円以下のもの




同上


1,000万円を超えるもの




同上


イ 実績報告等の受理










300万円以下のもの




財政課長(10万円を超えるものに限る。)


300万円を超えるもの




総務部長


ウ 交付指令の通知






(24) 基金の積立て及び取崩し










100万円以下のもの




財政課長

会計管理者

100万円を超え1,000万円以下のもの




総務部長

同上

1,000万円を超え2,000万円以下のもの




同上

同上

2,000万円を超えるもの




同上

同上

(25) 寄附の収受




総務部長

同上(物品に限る。)

(26) 支出負担行為の事前伺(契約変更により増額となる場合は変更後の額、減額となる場合は変更前の額による。単価契約を予定しているものは、当該契約予定の年度中に支出が見込まれる総額による。賃借に関するものは、その使用が見込まれる期間(12月間を限度とする。)における総支出見込額とする。)










ア 物品(備品、消耗品、原材料、動物、生産物及び製作品をいう。以下同じ。)の購入










10万円を超え80万円以下のもの




財政課長


80万円を超え300万円以下のもの




総務部長


300万円を超え2,000万円未満のもの




同上


2,000万円以上のもの




同上


イ 物品の修繕及び印刷製本










10万円を超え50万円以下のもの




財政課長


50万円を超え300万円以下のもの




総務部長


300万円を超え2,000万円未満のもの




同上


2,000万円以上のもの




同上


ウ 公有財産の取得










100万円以下のもの




財政課長

管理課長

会計管理者(有価証券及び出資による権利に限る。)

100万円を超え1,000万円以下のもの




総務部長

政策部長

同上

1,000万円を超え2,000万円未満のもの




同上

同上

2,000万円以上のもの




同上

同上

エ 借入










(ア) 物品、コンピュータ等通信サービス等に係る使用料、利用料等及び通信サービス等の提供










10万円を超え50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの




総務部長


1,000万円を超えるもの




同上


(イ) 公有財産










10万円を超え50万円以下のもの




財政課長

管理課長


50万円を超え100万円以下のもの




総務部長

政策部長


100万円を超え500万円以下のもの




同上


500万円を超えるもの




同上


オ 業務の委託










(ア) 広告料及び手数料として支出するもの










10万円を超え50万円以下のもの




財政課長


50万円を超えるもの




総務部長


(イ) 委託料として支出するもの










10万円を超え50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの




総務部長


1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの




同上


1億5,000万円以上のもの




同上


カ 工事及び製造の請負










10万円を超え130万円以下のもの






130万円を超え1,000万円以下のもの




総務部長


1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの




同上


1億5,000万円以上のもの




同上


キ 施設の修繕










10万円を超え50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの




総務部長


1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの




同上


1億5,000万円以上のもの




同上


ク 食糧費の支出










5万円を超え10万円以下のもの




総務部長


10万円を超えるもの




同上


ケ 負担金及び交付金(※1に掲げるもの及び愛媛県市町総合事務組合退職手当負担金を除く。)










10万円を超え50万円以下のもの






50万円を超え300万円以下のもの




総務部長


300万円を超え1,000万円以下のもの




同上


1,000万円を超えるもの




同上


コ 貸付金










50万円以下のもの




財政課長


50万円を超え300万円以下のもの




総務部長


300万円を超え1,000万円以下のもの




同上


1,000万円を超えるもの




同上


サ 補償補填及び賠償金










(ア) 補償金










50万円以下のもの




財政課長


50万円を超え300万円以下のもの




総務部長


300万円を超え1,000万円以下のもの




同上


1,000万円を超えるもの




同上


(イ) その他




総務部長


シ 投資及び出資金




同上


ス 寄附金










100万円以下のもの




財政課長


100万円を超え1,000万円以下のもの




総務部長


1,000万円を超え2,000万円以下のもの




同上


2,000万円を超えるもの




同上


セ 繰出金




同上


(27) 支出負担行為(変更支出負担行為は、当該変更により増額となる場合は変更後の額とし、減額となる場合は変更前の額による。)










1 報酬










一括処理するもの






その他










50万円以下のもの






50万円を超えるもの




財政課長


2 給料










一括処理するもの






その他










50万円以下のもの






50万円を超えるもの




財政課長


3 職員手当等










一括処理するもの






その他










50万円以下のもの






50万円を超えるもの




財政課長


4 共済費










愛媛県市町村職員共済組合負担金、公立学校共済組合負担金及び公務災害補償基金負担金






社会保険料










一括処理するもの






その他










50万円以下のもの






50万円を超えるもの




財政課長


5 災害補償費










100万円以下のもの




財政課長


100万円を超えるもの




総務部長


7 報償費










50万円以下のもの






50万円を超え300万円以下のもの




財政課長


300万円を超えるもの




総務部長


8 旅費






9 交際費










30万円以下のもの




財政課長


30万円を超えるもの




総務部長


10 需用費










燃料費及び光熱水費






食糧費










5万円以下のもの




財政課長


5万円を超え10万円以下のもの




総務部長


10万円を超えるもの




同上


消耗品費










80万円以下のもの






80万円を超え1,000万円以下のもの




財政課長


1,000万円を超えるもの




総務部長


維持修繕料










50万円以下






50万円を超え3,000万円以下のもの




財政課長


3,000万円を超えるもの




総務部長


その他










50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの




財政課長


1,000万円を超えるもの




総務部長


11 役務費










通信運搬費及び保険料










50万円以下のもの






50万円を超え300万円以下のもの




財政課長


300万円を超えるもの




総務部長


広告料及び手数料










50万円以下のもの






50万円を超えるもの




財政課長


12 委託料










50万円以下のもの






50万円を超え3,000万円以下のもの




財政課長


3,000万円を超えるもの




総務部長


13 使用料及び賃借料










市の施設に係る使用料及び単価契約しているもの






その他(金額は借料の年額による。)










50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの




財政課長


1,000万円を超えるもの




総務部長


14 工事請負費










130万円以下のもの






130万円を超え3,000万円以下のもの




財政課長


3,000万円を超えるもの




総務部長


15 原材料費










50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの




財政課長


1,000万円を超えるもの




総務部長


16 公有財産購入費










100万円以下のもの




財政課長


100万円を超え2,000万円以下のもの




総務部長


2,000万円を超えるもの




同上


17 備品購入費










80万円以下のもの






80万円を超え1,000万円以下のもの




財政課長


1,000万円を超えるもの




総務部長


18 負担金補助及び交付金










※1に掲げるもの






愛媛県市町総合事務組合退職手当負担金






その他










50万円以下のもの






50万円を超え300万円以下のもの




財政課長


300万円を超えるもの




総務部長


19 扶助費










法令で支給することが義務づけられているもの






その他










100万円以下のもの






100万円を超えるもの




財政課長


20 貸付金










100万円以下のもの




財政課長


100万円を超え1,000万円以下のもの




総務部長


1,000万円を超えるもの




同上


21 補償補填及び賠償金










50万円以下のもの




財政課長


50万円を超え1,000万円以下のもの




総務部長


1,000万円を超えるもの




同上


22 償還金利子及び割引料










100万円以下のもの




財政課長


100万円を超えるもの




総務部長


23 投資及び出資金










100万円以下のもの




財政課長


100万円を超え2,000万円以下のもの




総務部長


2,000万円を超えるもの




同上


24 積立金










100万円以下のもの




財政課長


100万円を超えるもの




同上


25 寄附金










100万円以下のもの




財政課長


100万円を超え2,000万円以下のもの




総務部長


2,000万円を超えるもの




同上


26 公課費










自動車重量税






その他










50万円以下のもの




財政課長


50万円を超えるもの




同上


27 繰出金




同上


(28) 支出命令










ア 歳出(同一の決裁事項につき、支出命令と支出負担行為の決裁者が異なる場合において、支出命令の決裁者が上位の職位となるときは、当該支出命令の決裁者は、当該支出負担行為の決裁者とする。)










(ア) 工事請負費、委託料及び維持修繕料










200万円以下のもの






200万円を超え5,000万円以下のもの






5,000万円を超えるもの






(イ) その他
















100万円以下のもの






100万円を超え2,000万円以下のもの






2,000万円を超えるもの






イ 歳入歳出外現金からの支出






ウ 基金からの支出






(29) 戻入の決定及び通知

 

 

 

 

 

(30) 科目更正、年度更正等(収入又は経費支払の際、科目又は会計年度を誤ったものを後日正当科目又は正当年度に訂正することをいう。)の諸命令

 

 

 

 

 

(31) 振替命令

 

 

 

 

 

※1に掲げるものは、次に定めるものとする。

① 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による保険給付費及び国民健康保険事業費納付金

② 四国中央市国民健康保険条例(平成16年四国中央市条例第124号)の規定による出産育児一時金・葬祭費

③ 四国中央市国民健康保険短期人間ドック・脳ドック事業実施要綱(平成20年四国中央市告示第104号)の規定による施設利用負担金

④ 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定する特定健康診査及び特定保健指導に係る費用

⑤ 介護保険法の規定による保険給付費、地域支援事業費及び財政安定化基金拠出金

⑥ 愛媛県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計経理規則に規定する愛媛県国民健康保険団体連合会負担金

⑦ 愛媛県国民健康保険団体連合会負担金規則に規定する愛媛県国民健康保険団体連合会負担金

⑧ 愛媛県後期高齢者医療広域連合関係市町負担金規則(平成20年愛媛県後期高齢者医療広域連合規則第8号)に規定する市町負担金

4 物品に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 物品購入(物品修繕)(印刷製本)伺兼発注伺書










ア 物品の購入










80万円以下のもの






80万円を超え300万円以下のもの






300万円を超え2,000万円未満のもの






2,000万円以上のもの






イ 物品の修繕及び印刷製本










50万円以下のもの






50万円を超え300万円以下のもの






300万円を超え2,000万円未満のもの






2,000万円以上のもの






(2) 契約の変更(内容変更を含む。)










ア 物品の購入










80万円以下のもの






80万円を超え300万円以下のもの






300万円を超え2,000万円未満のもの






2,000万円以上のもの






イ 物品の修繕及び印刷製本










50万円以下のもの






50万円を超え300万円以下のもの






300万円を超え2,000万円未満のもの






2,000万円以上のもの






(3) 借入










50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの




総務部長


1,000万円を超えるもの




同上


(4) 貸付

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 貸付を目的とするもの

 

 

 

 

 

イ その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

重要な物品

 

 

 

 

会計管理者

その他

 

 

 

 

 

(5) 保管換





会計管理者

(6) 受入










ア 購入による





会計管理者

イ 生産等による





同上

ウ 寄附による





同上

(7) 不用の決定









 

ア 重要な物品

 

 

 

 

会計管理者

イ その他

 

 

 

 

同上

(8) 亡失又はき損の届

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 重要な物品

 

 

 

 

会計管理者

イ その他

 

 

 

 

同上

(9) 物品会計に関する帳簿の整理

 

 

 

 

 

5 公有財産に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 取得(購入・交換・設置)










100万円以下のもの




財政課長

管理課長

会計管理者(有価証券及び出資による権利に限る。)

100万円を超え1,000万円以下のもの




総務部長

政策部長

同上

1,000万円を超え2,000万円未満のもの




同上

同上

2,000万円以上のもの




同上

同上

(2) 借入(金額は賃料の年額による。ただし、無償のものについては見積価格、軽減されるものについては軽減前の金額による。)










50万円以下のもの




財政課長

管理課長


50万円を超え100万円以下のもの




総務部長

政策部長


100万円を超え500万円以下のもの




同上


500万円を超えるもの




同上


(3) 貸付等(金額は賃料の年額による。ただし、無償のものについては見積価格、軽減されるものについては軽減前の金額による。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

50万円以下のもの

 

 

 

管理課長

 

50万円を超え100万円以下のもの

 

 

 

政策部長

 

100万円を超え500万円以下のもの

 

 

 

同上

 

500万円を超えるもの

 

 

 

同上

 

(4) 普通財産の処分










100万円以下のもの




財政課長

管理課長

会計管理者(有価証券及び出資による権利に限る。)

100万円を超え1,000万円以下のもの




総務部長

政策部長

同上

1,000万円を超え2,000万円未満のもの




同上

同上

2,000万円以上のもの




同上

同上

(5) 定例的な使用の許可

 

 

 

 

 

(6) 行政財産の目的外使用の許可及びその取消し

 

 

 

管理課長

 

(7) 所管換・分類替・管理替・用途変更

 

 

 

政策部長

 

(8) 権利の設定等

 

 

 

同上

 

(9) 公有財産に関する争いの処理

 

 

 

同上

 

(10) 公有財産に関する損害賠償の請求又は応諾

 

 

 

同上

 

(11) 公有財産の登記

 

 

 

管理課長

 

(12) 公有財産の登録

 

 

 

政策部長

 

(13) 公有財産の損害の報告

 

 

 

同上

 

(14) 公有財産の損害保険及び共済保険の依頼

 

 

 

管理課長

 

(15) 賠償・補償保険に関する報告

 

 

 

同上

 

(16) 土地の境界に関すること。

 

 

 

同上

 

(17) 公有財産の変動の報告

 

 

 

同上

 

(18) 公有財産の引継

 

 

 

同上

 

(19) 公有財産台帳の整備

 

 

 

同上

 

6 契約決定及び完了に関する事項(工事に関するもので、別に定めがあるものを除く。)

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 予定価格の決定










ア 工事及び製造の請負










130万円以下のもの






130万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超えるもの



(議決に付するものに限る。)



イ 物品の購入










80万円以下のもの






80万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超えるもの



(議決に付するものに限る。)



ウ 物品の修繕及び印刷製本










50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超え2,000万円未満のもの






2,000万円以上のもの






エ 業務の委託及び施設の修繕










50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの






1億5,000万円以上のもの






オ その他










50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超えるもの



(議決に付するものに限る。)



(2) 指名競争入札及び指名競争見積参加者の指名決定










ア 工事及び製造の請負










130万円以下のもの






130万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの






1億5,000万円以上のもの






イ 物品の購入










80万円以下のもの






80万円を超え300万円以下のもの






300万円を超え2,000万円未満のもの






2,000万円以上のもの






ウ 物品の修繕及び印刷製本










50万円以下のもの






50万円を超え300万円以下のもの






300万円を超え2,000万円未満のもの






2,000万円以上のもの






エ 業務の委託及び施設の修繕










50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの






1億5,000万円以上のもの






(3) 契約者の決定及び執行調書の作成(入札に付さないものに限る。)










ア 工事及び製造の請負










130万円以下のもの






130万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの






1億5,000万円以上のもの






イ 物品の購入










80万円以下のもの






80万円を超え300万円以下のもの






300万円を超え2,000万円未満のもの






2,000万円以上のもの






ウ 物品の修繕及び印刷製本










50万円以下のもの






50万円を超え300万円以下のもの






300万円を超え2000万円未満のもの






2,000万円以上のもの






エ 業務の委託及び施設の修繕










50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの






1億5,000万円以上のもの






(4) 契約締結報告






7 工事に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 標準単価の設定(歩掛表、資材単価等の承認)

 

 

 

 

 

(2) 設計図書の確認及び承認

 

 

 

 

 

(3) 監督職員の指定

 

 

 

 

 

(4) 工事着工届の承認

 

 

 

 

 

(5) 工程表及び施工計画書の承認

 

 

 

 

 

(6) 現場代理人申請(経歴書添付)の承認

・主任技術者申請(経歴書添付)の承認

・監理技術者申請(経歴書添付)の承認

・専門技術者申請(経歴書添付)の承認

 

 

 

 

 

(7) 工事下請選定届の承認

 

 

 

 

 

(8) 工事材料の試験又は立会検査の承認

 

 

 

 

 

(9) 工事等施行伺兼発注伺書










ア 工事及び製造の請負










130万円以下のもの






130万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの






1億5,000万円以上のもの






イ 業務の委託及び施設の修繕










50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの






1億5,000万円以上のもの






(10) 契約の変更(内容の変更を含む。)










ア 工事及び製造の請負










130万円以下のもの






130万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの






1億5,000万円以上のもの






イ 業務の委託及び施設の修繕










50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの






1億5,000万円以上のもの






(11) 工事に関する承諾願の承認

 

 

 

 

 

(12) 工事の指示事項の承認

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ア 増減額が軽微なもの

 

 

 

 

 

イ 重要な変更に係るもの

 

 

 

 

 

(13) 工期延長の承認(随意契約を除く。)

 

 

 

契約検査課長

 

(14) 工事完成届

 

 

 

 

 

(15) 工事等検査復命書の確認










ア 工事及び製造の請負










130万円以下のもの






130万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの






1億5,000万円以上のもの






イ 業務の委託及び施設の修繕










50万円以下のもの






50万円を超え1,000万円以下のもの






1,000万円を超え1億5,000万円未満のもの






1億5,000万円以上のもの






別表第3(第5条関係)

(平22訓令18・全改、平23訓令4・平24訓令9・平24訓令21・平25訓令6・平26訓令6・平27訓令10・平28訓令6・平29訓令9・平30訓令13・平31訓令3・令2訓令1・令2訓令14・令4訓令13・令6訓令8・一部改正)

個別決裁事項

1 総務調整課に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 行政境界の立会






(2) 行政境界変更の協議






(3) 議会の招集日の決定






(4) 議会への提出議案及び報告案の送付






(5) 例規の制定、改廃及び調整






(6) 例規集等の配布






(7) 表彰及び褒賞の決定






(8) 訴訟事務の相談窓口






(9) 儀式に関すること










ア 軽易なもの






イ 重要なもの






(10) 行政手続の総括






(11) 固定資産評価審査委員会










ア 委員の選任






イ 委員会の開催及び運営






(12) 文書の収受






(13) 文書の保管及び保存方法の指導並びに廃棄処分






(14) 公印の新調、改刻及び廃止






(15) 公印の印影印刷の承認






(16) 情報公開の窓口






(17) 市民総合賠償補償保険の加入及び請求等の手続






(18) 報道機関等への市政ニュースの提供






(19) 広報区の設立勧奨、組織の異動管理及び文書等配布依頼






(20) 市報の編集及び発行






(21) 広報活動の内容の決定






(22) 組織機構の決定





関係部課長

(23) 庁議の開催






(24) 調整会議の開催






(25) 教育大綱の策定






(26) 総合教育会議の開催






(27) 基幹統計及び各種統計調査の実施






(28) 市史編さんに必要な資料の収集、整理及び関係機関との連絡調整






2 財政課に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 財政計画の決定






(2) 予算編成方針の決定






(3) 予算編成方針の運用に係る通知





主管課長

(4) 予算の査定






(5) 予算の調製






(6) 予算科目の新設






(7) 予算の執行方針及び執行計画の決定






(8) 予算の配当の決定





主管課長

会計管理者

(9) 予算の流用の決定










ア 目内での流用





主管課長

会計管理者

イ 目及び項間の流用





同上

(10) 予備費の充用の決定





同上

(11) 配当替えの決定





同上

(12) 弾力条項の適用の決定





同上

(13) 事故繰越しの承認





同上

(14) 事故繰越しの決定





同上

(15) 継続費の逓次繰越しの決定





同上

(16) 継続費の精算の決定





同上

(17) 繰越明許費の繰越しの決定





同上

(18) 起債の申請






(19) 市債の借入申込み




会計課長


(20) 地方交付税の算定










ア 簡易なもの






イ 重要なもの






ウ 特に重要なもの






(21) 土地開発基金の運用の決定






(22) 決算及びその関係書類の審査を監査委員に付託






3 秘書課に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 市長及び副市長の日程の調整






(2) 祝辞、弔辞及びあいさつ文等の調整及び作成





関係部課長

(3) 交際費の支出の管理






4 人事課に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 人事施策の推進










ア 基本方針の決定






(2) 人事考課制度の運用






(3) 新規採用計画及び採用基準の決定






(4) 職員採用試験の実施






(5) 職員採用試験受験者の合否の決定






(6) 職員採用及び初任給の決定






(7) 職員の異動の決定及び発令






(8) 昇給、昇任及び昇格の決定並びに発令






(9) 給与の減額






(10) 補職の発令






(11) 特別職の報酬額の決定






(12) 扶養手当、通勤手当等の諸手当の認定






(13) 勤勉手当の支給に係る成績率の評定






(14) 臨時職員の基本賃金及び嘱託職員等の基本報酬額等の決定




財政課長


(15) 源泉徴収等の特別徴収に係る事務






(16) 退職発令及び退職手当適用条項の決定






(17) 職員の分限及び懲戒処分






(18) 人材育成










ア 調査及び研究






(19) 研修の年間計画の策定






(20) 研修の実施










ア 5日以上の研修






イ 5日未満の研修






(21) 職場研修並びに自主研究の促進及び助成






(22) 定員管理




総務調整課長


(23) 事務分掌の調整




同上


(24) 職務権限の決定




同上


(25) 健康管理の年間計画の決定






(26) 健康診断、予防接種の実施






(27) 人間ドック、生活習慣病検査の実施






(28) 衛生委員会の開催及び運営






(29) 公務災害補償の事務処理






(30) 愛媛県市町村職員共済組合の事務処理






(31) 全国市長会等に係る保険の掛金の納付及び保険金の給付






(32) 職員団体との交渉










ア 事務折衝






イ 通常の交渉






ウ 特に重要な交渉






5 防災まちづくり推進課に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 災害時における各種協定に係る決定






(2) 自主防災組織に関すること。










ア 簡易なもの






イ 重要なもの






(3) 防災訓練等の実施






(4) 地域防災計画の策定




政策部長

関係部課長

(5) 防災会議・国民保護協議会に関すること。










ア 委員の選任






イ 会議の開催及び運営






(6) 災害対策本部の設置





関係部課長

(7) 自衛官募集事務






6 人権施策課に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 人権啓発施策の総合調整










ア 定例簡易なもの






イ 特に重要なもの






(2) 所管施設の管理運営










ア 運営方針の決定






イ 使用許可






ウ 管理運営上の措置等






(3) 住宅新築資金等貸付業務等の償還






7 契約検査課に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 契約










ア 一般又は指名競争入札参加者資格基準・指名基準の決定






イ 一般又は指名競争入札参加資格者の登録の承認






ウ 指名競争入札参加資格者の指名停止






エ 指名競争入札参加者の指名及び通知

別表第2の事項6の項目(2)に準ずる。



オ 低入札価格調査の報告の承認(工事に限る。)






カ 最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合の承認






キ 入札の執行(工事、委託、製造の請負又は物品の購入)

別表第2の事項6の項目(2)に準ずる。



8 政策推進課に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 市の基本構想及び基本計画の決定





関係部課長

(2) 実施計画及び年度の重点施策の決定





同上

(3) 実施計画及び重点施策の進捗管理





同上

(4) 総合的な施策の企画立案





同上

(5) 行政評価の実施





同上

(6) 行政改革の推進










ア 基本方針の決定




財政課長

関係部課長

イ 実施計画の策定及び進捗管理





同上

(7) 事務改善の実施






(8) 政策要望活動の処理










ア 軽易なもの





関係部課長

イ 重要なもの





同上

(9) 新市建設計画に関すること。




財政課長

同上

9 地域振興課に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 過疎計画に関すること。





関係部課長

(2) 地域づくり協議会の開催及び運営に関すること。






(3) 協働の推進










ア 軽易なもの






イ 重要なもの




総務部長


(4) 住民投票の実施




同上

選挙管理委員会事務局長

(5) 個別外部監査の実施




同上

監査委員事務局長

(6) 市民活動及びコミュニティ活動










ア 基本方針の決定






イ 実施計画の策定






ウ 事業の実施






(7) ボランティア活動の推進に係る基本方針の決定






(8) ボランティア活動の推進










ア 軽易なもの






イ 重要なもの






(9) 特定非営利活動促進法に関する事務










ア 設立の認証及び登記しない場合の認証の取消し(第10条第1項及び第13条第3項)






イ 認証の申請の公告及び縦覧(第10条第2項第25条第5項及び第34条第5項)




総務部長


ウ 不認証を決定したときの申請者への通知(第12条第3項)






エ 登記完了の届出の受理(第13条第2項及び第39条第2項)






オ 仮理事及び特別代理人の選任(第17条の3及び第17条の4)






カ 監事からの報告の受理(第18条第3項)






キ 役員変更等の届出の受理(第23条第1項)






ク 定款変更の認証(第25条第3項)






ケ 軽微な事項に係る定款変更の届出の受理(第25条第6項)






コ 登記事項証明書の受理(第25条第7項)






サ 事業報告書等の受理並びに閲覧及び謄写(第29条及び第30条)






シ 解散の認定(第31条第2項)






ス 解散の届出の受理(第31条第4項)






セ 清算人の氏名等の届出の受理及び清算結了の届出の受理(第31条の8及び第32条の3)






ソ 残余財産譲渡の認証(第32条第2項)






タ 裁判所の依頼に対する意見の陳述及び調査(第32条の2第3項)






チ 意見の陳述(第32条の2第4項)






ツ 合併の認証(第34条第3項)






テ 報告の徴収及び立入検査(第41条第1項)






ト 法令に違反する疑いがあると認められる相当の理由を記載した書面の提示及び交付(第41条第2項)






ナ 改善命令(第42条)






ニ 改善命令違反等法人の認証の取消し(第43条第1項及び第2項)






ヌ 聴聞を公開で行わない理由を記載した書面の交付(第43条第4項)






ネ 県警本部長への意見聴取及び意見の受理(第43条の2及び第43条の3)






(10) 国際交流及び姉妹都市に係る計画の決定






(11) 国際交流及び姉妹都市に係る事業の実施










ア 軽易なもの






イ 重要なもの






(12) 女性政策に係る計画の決定






(13) 女性政策に係る事業の実施










ア 軽易なもの






イ 重要なもの






(14) 男女共同参画に係る計画の決定






(15) 男女共同参画に係る事業の実施










ア 軽易なもの






イ 重要なもの






(16) まち・ひと・しごと創生総合戦略に関すること。




財政課長

関係部課長

(17) 支所との連絡調整






(18) 防犯対策の基本方針の決定






(19) 防犯対策の実施










ア 簡易なもの






イ 重要なもの






(20) 消費生活相談及び消費者団体の育成






(21) 家庭用品、液化石油ガス器具等、電気用品、ガス用品及び特定消費生活用製品の表示に関する立入検査等の実施






10 管理課に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 財産の集計






(2) 財産台帳の管理






(3) 物品の譲与又は減額譲渡の決定





会計管理者

(4) 普通財産の管理及び運用










ア 簡易なもの






イ 重要なもの






(5) 公有財産の登記






(6) 土地の鑑定評価に関する情報収集及び提供






(7) 公有財産の損害保険及び共済の加入並びに請求等の手続






(8) 財産区に関すること。










ア 簡易なもの






イ 重要なもの






(9) 消防計画の実施






(10) 庁舎案内・取締り






(11) 庁舎の営繕の決定






(12) 庁舎の設備(電話、電気、暖房等)の使用調整及び規制






(13) 庁舎の整頓並びに清掃計画の樹立及び実施






(14) 会議室の使用許可






(15) 集中管理車の配車及び整備






(16) 集中管理車の登録、廃車及び検査






(17) 安全運転管理者等の選任






(18) 公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関すること。




財政課長

関係部課長

(19) 公共施設等の総合的管理及び運用の推進










ア 軽易なもの






イ 重要なもの






(20) 公共施設等総合管理計画の決定





関係部課長

11 情報政策課に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 情報化に係る基本方針の決定






(2) 電算処理システムの導入及び開発の決定






(3) 情報処理システムの運用及び管理






(4) 電算処理に係るデータ保護の総括






(5) 地方公共団体の組織認証






12 税務課に関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 賦課額の決定






(2) 賦課額の更正






(3) 特別徴収義務者の指定






(4) 地方税の反則事件に関すること。






(5) 納税通知書の発送






(6) 随時課税の納期決定






(7) 法人の事業開始及び廃止の届出の処理






(8) 法人の設立及び解散の届出の処理






(9) 法人の事業、名称及び事業所の変更届の処理






(10) 軽自動車の標識の交付






(11) 固定資産評価審査委員会に対する弁明書の作成






(12) 固定資産台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正






(13) 土地及び家屋の価格の登記所及び県への通知書






(14) 納税思想の啓発宣伝計画に関すること。






(15) 税に関する調査、統計及び報告の総括






(16) 納税管理人及び代表相続人の指定






(17) 私債権等の適正管理の推進










ア 軽易なもの






イ 重要なもの






(18) 相続税法の規定による通知






13 市民窓口センターに関する事項

項目

決裁者

指定合議先

通知先

課長

部長

副市長

市長

(1) 市民窓口センターに関すること










ア 簡易なもの






イ 重要なもの






(2) 戸籍訂正許可の申請






(3) 戸籍法施行規則第48条第2項の届書類の送付






(4) 住民基本台帳の職権記載の決定






(5) 印鑑登録の受理の決定






(6) 身分証明書等の交付






(7) 埋火葬の許可






(8) 後見、保佐及び破産通知に基づく処理






(9) 既決犯罪通知に基づく処理






(10) 退去強制事由該当容疑者の通報






(11) 登録申請期間の延長の承認






(12) 法令違反者の告発及び通報