(目的)

第1条　この訓令は、福祉施設の入所者(以下「入所者」という。)の預り金等の取扱いを明確にすることにより、預り金等の適正な管理運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「福祉施設」とは、四国中央市太陽の家条例(平成24年四国中央市条例第3号)第2条に規定する太陽の家(成人部)及び太陽の家(児童部)をいう。

(現金等の管理依頼)

第3条　福祉施設の長(以下「施設長」という。)は、入所者から前条第2項各号に掲げるものの管理を依頼されたときは、依頼書(委任状)を当該入所者の身元引受人(以下「身元引受人」という。)から徴するものとする。

(出納の記録)

第4条　預り金等の出納については、簿記の原則に従って整然かつ明瞭に記録するものとする。

(預り金等の保管管理)

第5条　預り金等は、次のとおり管理する。

(個別管理)

第6条　預り金等は、入所者ごとに管理するものとする。

(備付帳簿)

第7条　施設長は、預り金等の管理のため、次の帳簿を備えるものとする。

(会計処理)

第8条　預り金等に係る会計の処理は、すべて発生主義とし、取引が行われた証として証票を添付しなければならない。

(預入の取扱い)

第9条　現金の預入は、預貯金受払伝票(様式第1号)により行わなければならない。

(払戻しの取扱い)

第10条　施設長は、入所者から現金の支出の依頼があったときは様式第1号により、身元引受人から現金の支出の依頼があったときは預貯金引出依頼書(様式第3号)により預貯金口座から払戻手続を行うものとする。

(収支状況の報告)

第11条　事務担当者は、定期的に入所者個別の収支状況を施設長に報告しなければならない。

(預り金残高報告)

第12条　施設長は、定期的に預り金残高報告書により入所者又は身元引受人に報告しなければならない。

(預り金等の返還)

第13条　入所者が死亡により退所する際は、措置機関又は施設長の指示により福祉施設の遺留金品受領書に身元引受人の署名を求め、当該職員立会いのうえ、引渡しを行うものとする。

(その他)

第14条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。