○四国中央市老人福祉電話貸与規程

平成16年4月1日

告示第9号

(目的)

第1条 この告示は、低所得者である独居老人(以下「独居老人」という。)に対し、電話(以下「福祉電話」という。)の貸与を行い、電話による独居老人の安否の確認及び各種の相談を行うとともに、関係機関の協力を得て各種のサービスを提供することにより、独居老人の福祉増進を図ることを目的とする。

(貸与対象者)

第2条 福祉電話を貸与することができる者は、現に電話を保有していない65歳以上の独居老人(市民税非課税世帯に限る。)で、市長が定期的に安否の確認を行う必要があると認めた者とする。

(平18告示34・平22告示43・一部改正)

(申請等)

第3条 福祉電話の貸与を受けようとする者(以下「被貸与者」という。)は、老人福祉電話貸与申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、これを審査し、福祉電話を貸与すべきと決定したときは、福祉電話を貸与するものとする。

(平18告示34・全改)

(電話料金の負担及び払込方法)

第4条 電話料金の負担区分は、次のとおりとする。

(1) 基本料金 市

(2) 通話料金 被貸与者

(3) 電報料金 被貸与者

2 福祉電話の被貸与者は、前項第2号及び第3号の電話料金を市長が指定する電話会社に直接支払うものとする。

(平18告示34・平22告示43・一部改正)

(設置費等及び修理費の負担)

第5条 福祉電話の設置費等、加入料及び架線工事費については、市の負担とする。

2 貸付後において故意に破損した場合を除き、故障が生じた場合は、市において修理を行う。

(電話器の管理)

第6条 被貸与者は、善良な管理者の注意をもって福祉電話を管理するものとし、当該福祉電話を破損し、又は滅失したときは、速やかに市長に届け出、その指示に従わなければならない。

(平18告示34・一部改正)

(電話器の返還)

第7条 市長は、被貸与者が福祉電話を必要としなくなったとき、又は第4条第2項及び前条に違反したときは、当該電話の返還を命ずることができる。

(台帳の備付)

第8条 市長は、電話貸与の台帳を備え付けるものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平18告示34・追加)

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の川之江市老人福祉電話貸与規程(昭和52年川之江市規程第2号)又は新宮村福祉電話貸与規程(昭和55年新宮村規程第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年3月31日告示第34号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に提出されている福祉電話の貸与の申請書については、改正後の四国中央市老人福祉電話貸与規程に規定する様式により提出されたものとみなす。

(平成22年3月25日告示第43号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、告示の日から施行する。

(令和3年9月29日告示第156号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この告示の施行の際、現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際、旧様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平18告示34・追加、平22告示43・令3告示156・一部改正)

画像

四国中央市老人福祉電話貸与規程

平成16年4月1日 告示第9号

(令和3年10月1日施行)