○四国中央市水道局受託事業実費徴収規程

平成16年4月1日

告示第23号

(趣旨)

第1条 この告示は、四国中央市水道局(以下「水道局」という。)が委託を受けて行う水道施設及び一般管工事(以下「施設」という。)の新設、改良、修繕等について所要経費の徴収基準を定める。

(受託事業の内容)

第2条 委託を受けて行う事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 施設の計画設計

(2) 施設の工事監督

(3) 施設の設計書の審査

(4) 工事の施工

(委託書の提出)

第3条 前条の事業を委託しようとする者(以下「委託者」という。)は、委託書(様式第1号)を提出して市長の承認を得なければならない。

2 前項の場合において、委託を承認したときは、その旨を受託書(様式第2号)により委託者に通知する。

(委託料の算定)

第4条 委託料は、第2条各号の事業費の合計額に別表の委託料率を乗じて得た額に、断通水に要した経費を加算した額に100分の110を乗じて得た額とする。

2 前項に定める委託料については、市長が特別な事由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(平25告示186・令元告示35・一部改正)

(委託料の納付)

第5条 市長は、受託事業が完成したときは、委託料の精算額を納付書をもって委託者に通知する。

2 前項の通知を受けた者は、指定の期日までに委託料を納付しなければならない。

(受託事業の中止等)

第6条 受託事業が実施中途において中止したときは、市長と委託者が協議の上委託料を精算する。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、受託事業の実費徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、解散前の銅山川上水道企業団受託事業実費徴収規則(昭和50年銅山川上水道企業団規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成25年12月24日告示第186号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の第4条第1項の規定は、この告示の施行の日以後に提出した委託書に係る委託料について適用し、同日前までに提出した委託書に係る委託料については、なお従前の例による。

(令和元年6月27日告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(四国中央市水道局受託事業実費徴収規程の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の四国中央市水道局受託事業実費徴収規程第4条第1項の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出した委託書に係る委託料について適用し、施行日前までに提出した委託書に係る委託料については、なお従前の例による。

(令和3年9月29日告示第156号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この告示の施行の際、現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際、旧様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第4条関係)

受託事業費(円)

委託料率

摘要

1 2,000万円まで

12%

 

2 2,000万円を超え5,000万円まで

10%

算出された額が240万円に満たない場合は、240万円とする。

3 5,000万円を超え1億円まで

8%

算出された額が500万円に満たない場合は、500万円とする。

4 1億円を超え2億円まで

7%

算出された額が800万円に満たない場合は、800万円とする。

5 2億円超

6.5%

算出された額が1,400万円に満たない場合は、1,400万円とする。

(令3告示156・一部改正)

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四国中央市水道局受託事業実費徴収規程

平成16年4月1日 告示第23号

(令和3年10月1日施行)