○四国中央市水道局料金等徴収事務委託規程

平成16年4月1日

告示第25号

(趣旨)

第1条 この告示は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、市の水道事業の水道料金及び下水道使用料(以下「料金等」という。)の徴収事務を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、徴収事務とは、次に掲げるものをいう。

(1) 検針事務 四国中央市水道事業給水条例(平成16年四国中央市条例第176号。以下「給水条例」という。)第27条に規定するメーターを点検し、及び使用水量を算定し、通知する事務をいう。

(2) 収納事務 料金等の未納分を収納する事務をいう。

(平18告示127・一部改正)

(欠格条項)

第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者には、徴収事務を委託することができない。

(1) 未成年者

(2) 心身の障害又は虚弱のため徴収事務を履行するに必要な適格性を欠くと認められる者

(3) 以上の刑に処せられた者

(4) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める者

(令元告示61・一部改正)

(受託の申込み)

第4条 徴収事務を受託しようとする者は、料金等徴収事務委託契約申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 履歴書

(2) 住民票(抄本)

(3) 写真

(4) 本人又は世帯主の完納証明書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(契約の締結)

第5条 市長は、前条の申込みにより、徴収事務を委託しようとするときは、徴収事務を受託する者(以下「受託者」という。)との間に徴収事務委託契約を締結するものとする。

(受託者証)

第6条 市長は、前条の契約を締結したときは、受託者に検針事務受託者証(様式第2号)及び収納事務受託者証(様式第3号)を交付する。

2 受託者は、受託者証を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

3 受託者は、徴収事務に従事するときは、常に前項の受託者証を携帯し、水道使用者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平18告示127・一部改正)

(保証人)

第7条 市長は、契約の履行を確保するため保証人1人をたてさせるものとする。

2 保証人は、受託者が契約の義務を履行しないことにより生ずる損害を受託者と連帯して賠償しなければならない。

3 保証人は、四国中央市に住所を有し、市税を完納している者でなければならない。

4 保証人は、2人以上の受託者の保証人となることはできない。

5 受託者は、保証人になることができない。

(平24告示22・一部改正)

(契約の期間)

第8条 第5条に定める契約の期間は、契約を締結した日から1年とする。ただし、更新を妨げない。

(検針事務の処理)

第9条 受託者のうち検針事務に従事する者(以下「検針人」という。)は、市長が指定した区域及び期間内において、正確にメーターの検針を行うものとする。

2 検針人は、前項の検針の際、水道使用者に対し使用水量及びその他所要事項を通知しなければならない。

3 検針人は、次に掲げる事項に該当したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(1) メーターが建物、工作物その他の障害物のため、検針が不能となったとき。

(2) メーターの故障及び給水装置の破損、漏水等の事故を発見したとき。

(3) 水道使用者から検針その他について苦情の申出を受けたとき。

(4) 水道の不正使用を発見したとき。

(収納事務の処理)

第10条 受託者のうち収納事務に従事する者(以下「収納事務従事者」という。)は、市長から未納整理に必要な各種帳票類等を受け取り、未収金を収納しなければならない。

2 収納事務従事者は、料金等を受領したときは、領収書に領収印(様式第4号)を押印し、納付者に交付しなければならない。

3 収納事務従事者は、収納した料金等に収入伝票を添え、翌日、法第28条に規定する企業出納員又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

4 収納事務従事者は、水道使用者等の転居、行方不明、異議の申立て等により収納事務ができないときは、速やかにその理由を付して、市長に報告しなければならない。

5 収納事務従事者は、最も古い月分の料金等から収納するものとする。

6 水道使用者等から収納事務その他について苦情の申出を受けたときは、遅滞なく市長に報告しなければならない。

(平18告示127・平19告示34・一部改正)

(委託事務の検査)

第11条 企業出納員及び水道総務課長は、必要に応じ委託事務に関し検査を行うものとする。

(平18告示127・平21告示59・平22告示42・一部改正)

(委託料)

第12条 市長は、第5条に規定する契約に基づき、受託者に対し、当月分の実績に応じて検針又は収納した月の末日から30日以内に委託料を支払うものとする。

(平18告示127・一部改正)

(受託者の届出義務)

第13条 受託者は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 公金の亡失又は交付を受けた帳票、受託者証等を損傷若しくは滅失したとき。

(2) 受託者又は保証人の住所、氏名等に変更があったとき若しくは保証人が死亡し、又は保証人の要件を欠くに至ったとき。

(3) 病気その他の事由により受託事務の処理ができないとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、この規定又は契約の履行が不可能な事由が生じたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(損害の賠償)

第14条 受託者は、契約に違反し又は料金等の徴収事務の取扱いに関し故意又は過失により市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(契約の解除)

第15条 市長は、受託者が次に掲げる事由に該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 第3条第2号から第6号までのいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 著しく徴収事務の処理状況が悪いと認められるとき。

(3) この告示及び契約書の条項に違反する行為があったとき。

(4) 市の信用を失墜する行為があったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、委託を必要としなくなったと認めたとき。

(平18告示127・一部改正)

(秘密の保持)

第16条 受託者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事務引継等)

第17条 受託者は、契約が満了したとき又は契約が解除されたときは、委託事務に関する一切の事務を市長に引き継ぐとともに、受託者証及び貸与品を、直ちに返納しなければならない。

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、解散前の銅山川上水道企業団料金等徴収事務委託規程(昭和53年銅山川上水道企業団規程第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年9月26日告示第127号)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

(平成19年3月28日告示第34号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年3月27日告示第59号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月25日告示第42号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年3月13日告示第22号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(令和元年9月10日告示第61号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 第1条中四国中央市水道局指定給水装置工事事業者規程第4条第3項第1号、第5条第3号及び第7条第2項第2号の改正規定並びに第2条の規定 令和元年9月14日

(令和3年9月29日告示第156号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この告示の施行の際、現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際、旧様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令3告示156・一部改正)

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(平18告示127・一部改正)

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(平19告示34・追加)

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四国中央市水道局料金等徴収事務委託規程

平成16年4月1日 告示第25号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業給水
沿革情報
平成16年4月1日 告示第25号
平成18年9月26日 告示第127号
平成19年3月28日 告示第34号
平成21年3月27日 告示第59号
平成22年3月25日 告示第42号
平成24年3月13日 告示第22号
令和元年9月10日 告示第61号
令和3年9月29日 告示第156号