○四国中央市立幼稚園保育料徴収条例施行規則

平成16年4月1日

教育委員会規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は、四国中央市立幼稚園保育料徴収条例(平成16年四国中央市条例第63号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平27教委規則4・一部改正)

(納期)

第2条 保育料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし、12月に限り25日までとする。

(平27教委規則4・一部改正)

(保護者)

第3条 条例第2条第1項に規定する保護者は、園児に対して親権を行う者をいう。ただし、条例の施行にあたっては、入園願書を提出した者が親権を行う者ではないときも、保護者とみなす。

(平27教委規則4・一部改正)

(督促)

第4条 保護者が保育料を納付しない場合には、教育委員会は保護者に対して納付を督促しなければならない。

(平27教委規則4・一部改正)

(出席停止及び退園)

第5条 園長は、保育料の滞納が相当期間にわたり継続するときは、その園児の出席を停止させることができる。

2 前項の停止の後も、相当期間にわたり滞納が継続するときは、園長はその園児を退園させることができる。

(平27教委規則4・一部改正)

(減免)

第6条 条例第3条の規定による保育料の減額又は免除(以下「減免」という。)は、次の範囲内において行う。

(1) 月の16日以降に入園した者又は月の15日以前に退園した者の保育料については、当該保育料の2分の1に相当する額

(2) 病気等により月の初日からその末日まで休園する園児については、当該月分の保育料の全額

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別の事由があると認められるときは、必要と認められる額

(平16教委規則46・平22教委規則5・平26教委規則4・平27教委規則4・一部改正)

(減免の申請)

第7条 条例第3条の申請は、幼稚園保育料減免申請書(様式第1号)により行うものとする。

(平27教委規則4・全改)

(減免の決定)

第8条 市長は、条例第3条の申請があったときは、減免の可否を決定し、幼稚園保育料減免決定通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

2 減免の決定の後、第6条の規定の適用の範囲に変更があった場合は、減免の金額を更正することができる。

(平16教委規則46・平16教委規則49・平26教委規則4・平27教委規則4・一部改正)

(減免の取消し)

第9条 市長は、減免を受けた者で、申請に過誤があったときは減免を取り消すものとする。

2 前項の取消しを受けた者は、減免を受けた金額を速やかに納付しなければならない。

(平16教委規則46・一部改正)

(その他)

第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年6月30日教委規則第46号)

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(平成16年8月25日教委規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の四国中央市立幼稚園保育料等徴収条例施行規則の規定によりなされた減免の申請その他の行為は、この規則の相当規定によってなされたものとみなす。

(平成17年6月29日教委規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(平成22年3月26日教委規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成26年3月28日教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第6条の規定は、平成26年度以後の年度分の保育料等について適用し、平成25年度分までの保育料等については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現に提出され、又は通知しているこの規則による改正前の様式第1号から様式第3号までに規定する申請書及び通知書は、この規則による改正後の様式第1号、様式第3号及び様式第4号に規定する申請書及び通知書とみなす。

(平成27年3月30日教委規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までにこの規則による改正前の四国中央市立幼稚園保育料等徴収条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の四国中央市立幼稚園保育料徴収条例施行規則の規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に提出又は交付されているこの規則による改正前の様式第3号及び様式第4号に規定する申請書及び通知書は、この規則による改正後の様式第1号及び様式第2号に規定する申請書及び通知書とみなす。

(平成28年3月29日教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の様式第2号の規定は、この規則の施行の日以後にされる幼稚園保育料の減額又は免除の決定に係る審査請求について適用し、同日前にされた幼稚園保育料の減額又は免除の決定に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(令和3年9月28日教委規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2 この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際、旧様式で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平16教委規則49・追加、平26教委規則4・旧様式第2号繰下・一部改正、平27教委規則4・旧様式第3号繰上・一部改正、令3教委規則3・一部改正)

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(平16教委規則49・追加、平17教委規則7・一部改正、平26教委規則4・旧様式第3号繰下、平27教委規則4・旧様式第4号繰上・一部改正、平28教委規則3・一部改正)

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四国中央市立幼稚園保育料徴収条例施行規則

平成16年4月1日 教育委員会規則第21号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成16年4月1日 教育委員会規則第21号
平成16年6月30日 教育委員会規則第46号
平成16年8月25日 教育委員会規則第49号
平成17年6月29日 教育委員会規則第7号
平成22年3月26日 教育委員会規則第5号
平成26年3月28日 教育委員会規則第4号
平成27年3月30日 教育委員会規則第4号
平成28年3月29日 教育委員会規則第3号
令和3年9月28日 教育委員会規則第3号