○四国中央市ケーブルネットワーク施設条例

平成18年3月31日

条例第3号

(設置)

第1条 地域情報等の提供と情報通信基盤の整備を図り、もって地域住民の連帯感の醸成及び高度情報化社会に適応したまちづくりに資するため、四国中央市ケーブルネットワーク施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

四国中央市ケーブルネットワークセンター

四国中央市三島宮川4丁目6番48号

四国中央市ケーブルネットワーク川之江サブセンター

四国中央市金生町下分791番地2

四国中央市ケーブルネットワーク新宮サブセンター

四国中央市新宮町新宮461番地

四国中央市ケーブルネットワーク嶺南サブセンター

四国中央市金砂町平野山232番地

(平30条例16・一部改正)

(業務区域)

第3条 施設の業務区域は、別表第1のとおりとする。

(管理の代行等)

第4条 市長は、施設の管理上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に施設の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。ただし、市長のみの権限に属する事務に係る業務は除く。

(1) 国、地方公共団体その他公共的団体の広報事項の伝達に関する業務

(2) 生産、消費、流通、生活、経済等に関する情報の提供に関する業務

(3) 教育、文化、福祉等に関する情報の提供に関する業務

(4) 災害等の緊急情報の提供に関する業務

(5) テレビ及びラジオ放送の再送信に関する業務

(6) データ通信の提供に関する業務

(7) 固定電話の提供に関する業務

(8) 施設の利用の許可、休止、廃止等に関する業務

(9) 施設の利用に係る料金及び加入に係る契約料等の収受に関する業務

(10) 施設の維持及び管理に関する業務

(11) 事業の広報、宣伝及び利用促進に関する業務

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた業務

3 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合の当該指定管理者の指定の手続等については、四国中央市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年四国中央市条例第49号)の例による。

4 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、次条第6条第2項第7条第2項第8条から第10条まで、第11条第1項及び第3項第13条第14条第1項第15条第2項並びに第17条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第15条第2項中「市」とあるのは「指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(平23条例27・一部改正)

(利用申込等)

第5条 施設を利用しようとするものは、あらかじめ市長に加入申込書を提出し、その許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可をするときは、管理上必要な条件を付すことができる。

3 第1項の許可を受けたもの(以下「加入者」という。)は、加入申込書の記載事項に変更を生じたとき、又は施設の利用を休止し、若しくは中止しようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(加入契約料)

第6条 加入契約料は、別表第2のとおりとする。ただし、第4条第1項に規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、同表に掲げる額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て当該指定管理者が定める。その額を変更するときも、同様とする。

2 加入者は、前項の加入契約料を市長に支払わなければならない。

3 市長は、第1項ただし書に規定する場合においては、加入契約料を指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金)

第7条 利用料金は、別表第3のとおりとする。ただし、第4条第1項に規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、同表に掲げる額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を得て当該指定管理者が定める。その額を変更するときも、同様とする。

2 加入者は、施設の利用が可能となった日の属する月の翌月分から、前項の利用料金を市長に支払わなければならない。

3 市長は、第1項ただし書に規定する場合においては、利用料金を指定管理者の収入として収受させるものとする。

4 ケーブルテレビの利用料金は、12月に限り、前納することができる。この場合において、当該利用料金は、月額利用料金に11月を乗じて得た額とする。

(平25条例35・一部改正)

(利用料金の減免)

第8条 市長は、必要と認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第9条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(屋外設備等)

第10条 屋外設備(タップオフから加入者の家屋に設置する保安器までの設備をいう。以下同じ。)及び屋内設備(保安器から当該家屋内の受発信機器までの接続、配線及び調整をいう。以下同じ。)に係る工事は、市長の指定するものが施工するものとし、これらに要する費用は、加入者の負担とする。

2 加入者は、前項の費用を市長に支払わなければならない。

3 市長は、必要と認めるときは、第1項の費用を減額し、又は免除することができる。

(平23条例27・一部改正)

(設備の管理)

第11条 屋外設備は市長が、屋内設備は加入者がそれぞれ管理するものとする。

2 加入者は、当該屋外設備及び屋内設備を改造してはならない。

3 加入者は、施設の異常を発見したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(目的外利用等)

第12条 加入者は、許可を受けた目的以外の目的に利用し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用の停止又は取消等)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 許可条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な行為により許可を受けたとき。

(4) 放送及び情報通信を故意に妨害したとき。

(5) 故意又は過失により屋内設備を破損したとき。

(6) 利用料金を2月以上滞納したとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、施設の管理運営上支障があると認めたとき。

2 前項の処分により加入者が損害を受けることがあっても、市長は、その責めを負わない。

(機器の貸与等)

第14条 市長は、加入者に専用チューナー及びモデム(次項において「機器」という。)を貸与することができる。

2 加入者は、施設の利用を中止し、又は前条第1項の規定により利用の許可を取り消されたときは、前項の機器を返還しなければならない。

(損害賠償)

第15条 施設を故意又は過失により毀損若しくは滅失させた者は、原型復旧に要する費用及びこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

2 市長は、天変地異その他市の責めによらない事由により、施設の利用停止があっても、これにより生じる損害は賠償しないものとする。

(番組審議会)

第16条 放送法(昭和25年法律第132号)第6条第1項の規定に基づき、四国中央市ケーブルテレビ放送番組審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会の組織、所掌事務その他必要な事項は、規則で定める。

(平25条例35・一部改正)

(広告又は宣伝)

第17条 市長は、公益上又は施設の運営上必要と認めるときは、別に定める費用負担を条件に広告又は宣伝を放送することができる。

(借地料等)

第18条 市長は、施設の建設のため独自に柱(これに付随する支柱及び支線を含む。)を建柱する場合において当該建柱に要する土地の使用については、あらかじめ書面により当該土地の所有者の承諾を得るものとする。

2 市長は、前項に規定する土地の使用に対し、借地料を支払うものとする。ただし、当該土地の使用が加入者だけに限定され、かつ、当該加入者の土地を使用するときは、この限りでない。

3 前項の借地料の額は、電気通信事業法施行令(昭和40年政令第206号)別表第1に規定する額とする。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 利用料金の徴収は、第7条の規定にかかわらず、施設の開局の日以後の利用に係る利用料金から徴収し、同日前の利用に係る利用料金については徴収しない。

附 則(平成22年6月24日条例第21号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成23年12月22日条例第27号)

この条例中第1条の規定は平成24年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月24日条例第35号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第3条中四国中央市水道事業給水条例第33条第1項の改正規定(同項ただし書中「切山地区加圧設備及び」を削り、及び「別表第4に定める額」を「442,800円」に改める部分を除く。)、第5条中四国中央市簡易水道事業等給水条例第6条第1項の改正規定並びに第6条中四国中央市ケーブルネットワーク施設条例第7条第1項及び第16条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(四国中央市ケーブルネットワーク施設条例の一部改正に伴う経過措置)

第7条 第6条の規定による改正後の四国中央市ケーブルネットワーク施設条例(以下この条において「新条例」という。)別表第2の規定は、施行日以後の申込みに係る加入契約料について適用し、施行日前の申込みに係る加入契約料については、なお従前の例による。

2 新条例別表第3の規定は、施行日以後の利用に係る利用料金について適用し、施行日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

3 新条例別表第3及び前項の規定にかかわらず、施行日前までに第6条の規定による改正前の四国中央市ケーブルネットワーク施設条例第7条第4項の規定により前納した利用料金のうち施行日以後の利用に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月26日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月27日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(四国中央市ケーブルネットワーク施設条例の一部改正に伴う経過措置)

第8条 第7条の規定による改正後の四国中央市ケーブルネットワーク施設条例(以下この条において「新条例」という。)別表第2の規定は、施行日以後の利用に係る加入契約料について適用し、施行日前の利用に係る加入契約料については、なお従前の例による。

2 新条例別表第3の規定は、施行日以後の利用に係る利用料金について適用し、施行日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

3 新条例別表第3及び前項の規定にかかわらず、施行日前までに第7条の規定による改正前の四国中央市ケーブルネットワーク施設条例第7条第4項の規定により前納した利用料金のうち施行日以後の利用に係るものについては、なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

業務区域

川滝町 柴生町 下川町 金田町 上分町の一部 妻鳥町の一部 金生町山田井の一部 寒川町の一部 豊岡町五良野の一部 豊岡町大町の一部 中曽根町の一部 上柏町の一部 下柏町の一部 金砂町 富郷町 土居町上野の一部 土居町浦山の一部 新宮町

別表第2(第6条関係)

(平25条例35・令元条例1・一部改正)

加入契約料

33,000円

別表第3(第7条関係)

(平22条例21・平23条例27・平25条例35・令元条例1・一部改正)

種別

利用料金(月額)

備考

ケーブルテレビ

エコノミー

2,090円


1,430円

ケーブルインターネット及び固定電話加入者の場合

多チャンネル

4,015円


3,355円

ケーブルインターネット及び固定電話加入者の場合

2,200円

2台目以降

ケーブルインターネット

ライト

3,080円

 

2,420円

ケーブルテレビ加入者の場合

べーシック

3,850円

 

プレミア

4,950円

 

固定電話

基本料金 1,463円


1 多チャンネルコース月額利用料金には、専用チューナーの利用に係る料金を含むものとする。

2 ケーブルインターネットの月額利用料金には、専用モデム、回線利用料及びプロバイダー料を含むものとする。

3 固定電話の月額利用料金は、基本料金に当該月分の従量制による通話料を加えて得た額とする。

四国中央市ケーブルネットワーク施設条例

平成18年3月31日 条例第3号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第8章 地域の生活と安全
沿革情報
平成18年3月31日 条例第3号
平成22年6月24日 条例第21号
平成23年12月22日 条例第27号
平成25年12月24日 条例第35号
平成30年6月26日 条例第16号
令和元年6月27日 条例第1号